2014.02.12 会社役員育成機構(BDTI)無料セミナー『スチュワードシップ・コードと外国投資家のESG情報開示要求~日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」制定へ弾み?~』

企業に対するESG情報の開示に対する機関投資家の要求が世界的に高まる中で、日本における今後のESG動向について取り上げ、有識者をお招きして無料セミナーを開催します。本セミナーは、今後加速する日本におけるESG投資とソフト・ロー「コード」の方向性を整理していただく機会となります。IRのご担当者に実務上役立つ情報をお届けするのみならず、ガバナンス推進の観点からは取締役会のメンバー・担当者の方々にこそ、ご参加頂きたいセミナーです。

証券アナリストジャーナル10月号「ファイナンシャル・ゲートキーパー」特集に注目

証券アナリストジャーナル最新10月号では「ファイナンシャル・ゲートキーパー」特集と題して、4本の論文が取り上げられています。ファイナンシャル・ゲートキーパーとは金融・資本市場の情報の規律を守る「門番」で、論文では監査法人、信用格付機関、セルサイド・アナリストの役割・留意点(「門番」としての限界)が論じられています。それぞれコーポレート・ガバナンスと密接に関連しているアクターですので、一読の価値はあると思われます。

「日本企業の ESG スコアは12 年比小幅改善」 - 野村証券レポート

「社会・企業統治スコアの向上に必要   な成長戦略の着実な遂行

日本企業のESG スコアは2013 年に小幅改善
イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG スコアを基に野
村證券で集計した地域別、セクター別スコアをアップデートした。13 年の日本
企業のESG(環境、社会、企業統治)スコア(10 月21 日現在)は40.3 と、12
年(11 月16 日現在)の38.9 から改善した。内訳をみると、E(環境)、SG(社
会・企業統治)スコアとも改善を示した。

『日本の成長戦略の柱として業種や規模を超えた挑戦が続く』 野村証券レポート

野村証券から日本企業の海外M&Aに関するレポートが発表されました。内容は、タイトルが示す通り成長戦略の柱として幅広い分野、規模での日本企業の海外M&Aが続くことを予想しています。日本企業の海外M&Aを価値ある結果とするために、PMI(Post Merger Integration)がますます重要になってくるものと見込まれます。

野村証券の西山シニアストラテジスト 「成長戦略としての企業統治と議決権 行使との関連がさらに重視される」

野村証券の西山シニアストラテジストリポートのサマリー (以下、ダウンロードできます。)

社外取締役不在で外国人保有の多い企業では役員選任への反対が増加
13 年の株主総会における個別議案の賛否状況を見ると、議決権行使助言会社ISS が助言方針を「社外取締役が存在しない企業の経営トップに対する役員選任議案反対」と変更したことを受け、社長などの役員選任議案に対する反対が増加した。ただし、国内の機関投資家での同様な行使方針変更はほとんどとられなかったこともあり、外国人保有比率の高い企業での反対比率上昇が目立つ格好となった。

第2回日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会資料

9月18日に開催された第2回日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会の資料が金融庁のHPにアップされました。英国スチュワード・シップ・コード制定の背景から現在の運用実態まで検討会委員の発表資料が入手できます。

下記金融庁サイトにてダウンロードできます。
http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20130918.html

日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの

9月2日大和総研から『アベノミクスによる企業ガバナンス改革~日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの~』と題したレポートが発表されました。

安倍政権が進める成長戦略の策定にあたる産業競争力会議で、コーポレート・ガバナンス強化の一環として日本版スチュワードシップコードの策定が論じられていることを背景に、改めて機関投資家に対する長期的投資推奨の意味するところを考えてみるという試みです。