(磯山 友幸様) 外国人投資家の「日本株売り」が止まらない -『かぎは「コーポレートガバナンス」の強化にある』

「海外投資家の日本株売りが止まらない。財務省が4月8日に発表した2014年3月の「対外および対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)」によると、海外投資家による日本株の投資は1兆2337億円の売り越しだった。海外投資家の売り越しは今年1月から3カ月連続となった。、、、

首相官邸のホームページでは「前進するアベノミクス」と題して、安倍政権のこの1年の成果を強調しているが、そこにはこんな項目が並んでいる。

■近年まれにみる水準の給料アップが実現

■法人実効税率の引き下げが実現

■平成25年度補正予算・平成26年度予算の早期実施

■国家戦略特区の指定区域案を提示

■建設分野における外国人材の活用

といった具合だ。、、、

TSE(JPX)の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」

「Ⅰ.独立役員の確保に係る実務上の留意事項について
1.制度の趣旨・独立役員とは
上場内国会社は、一般株主保護のため、独立役員を1 名以上確保しなければならない旨を、上場規程の企業行動規範(第4章第4節)のうち実効性確保手段の対象となる「遵守すべき項」として規定しています。独立役員とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役をいいます。
独立役員制度は、経営陣と一般株主との利益相反問題に関し、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した役員を確保することを目的とするものです。
なお、この独立役員の法的な地位、責任範囲は会社法上の社外取締役、社外監査役と異なることはなく、その権限と責任、選任方法、任期等は、会社法の範囲内で定められるものである点が変わるものではありません。

「独立社外取締役の定義」: ニューヨーク証券取引所のルールの概要(NYSE Company Manual)

(太字に成っていりう部分は特に重要であると思われます。日本には、これに類するルール・規則はありません。)

303A.01 社外取締役(independent directors) 上場会社は、過半数の社外取締役を有しなければならない。 注釈)取締役会はその責務を遂行するため独立して決議を行う。過半数の社外取締役を義務付けることにより、取締役会の監視機能の質的向上がなされ、利益相反の可能性が軽減される。 

プロ野球統一球問題、今年も再び

『NPB新体制の姿勢は旧態依然 責任ミズノ社に押しつけ』と題するスポニチアネックスの記事ほか多くのメディアで報道されていますが、プロ野球の統一球の飛び過ぎる問題が、昨年に続き今年も繰り返されるという信じがたい事態となっています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000075-spnannex-base

 

 

ジャーナリスト磯山友幸氏コラムより 『御手洗キヤノンもついに「陥落」、初導入する社外取締役二人の微妙な経歴』

オンライン・ビジネス・メディアの現代ビジネスでジャーナリスト磯山友幸氏がコラムにキャノンの社外取締役導入とこれを受けた今年の株主総会での取締役選任議案の結果についてコメントしています。

形を整えるために導入するのではなく、「ものを言える」社外取締役、社外監査役として期待される役割を果たせるかどうかが問われそうです。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38897http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38897

 

 

 

大和総研コラム: 『監査報酬の額とコーポレート・ガバナンス』

大和総研主任コンサルタントの原田英始氏が、コラムで、日本公認会計士協会が3月10日に公表した「2014年度版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」(監査人・監査報酬問題研究会)の内容についてコメントしています。

監査報酬の日米比較
監査報酬と社外取締役の関係
監査報酬の多寡とコーポレート・ガバナンス など

http://www.dir.co.jp/library/column/20140401_008380.html 

(日本経済新聞) 「不祥事企業の第三者委を査定 弁護士らが格付け   第1弾はみずほ銀」

「不祥事を起こした企業などが設ける第三者委員会の調査報告書を格付けする独立機関を、有志の弁護士らが立ち上げる。株主や消費者に評価と理由をわかりやすく公表し、社会の期待に応える十分な調査をしているかを示す。格付けに法的効力はないが、第三者委の活動に規律を持たせる効果がありそうだ。」
 

続き

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP31002_R30C14A3MM0000/?dg=1  

 

 

ビジネス法務の部屋: 『「不祥事は起きる」を想定した内部統制システムの構築』

「さて3月25日の日経朝刊記事に、「企業の経済不祥事、日本では内部者関与が8割」という見出しで、海外では内部者が関与する経済不祥事が全体の5割程度であるのに対して、日本ではなんと8割に及ぶということが報じられていました。海外では外部第三者からの攻撃が多いということの裏腹かとは思いますが、調査をしたPwC(プライスウォーターハウスクーパース)の担当者の方も述べておられるとおり、日本企業では内部関係者関与による犯罪への意識が十分でないことも理由のひとつかと思います。

産経新聞: 「成長推進、まず企業統治 透明性向上で投資促す 政府、成長戦略の柱に」

「政府は27日、6月にまとめる成長戦略の改訂版の目玉に、日本企業にコーポレートガバナンス(企業統治)の改革を促す対策を盛り込む方針を固めた。保険会社などの機関投資家が出資先企業との対話を通じて成長を後押しする行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」の活用や、社外取締役の導入を促すことが柱。機関投資家や社外取締役の外圧で日本企業の経営の透明性向上と成長力強化につなげ、国内外からの投資をさらに増やす狙い。

企業統治をめぐっては不正な損失隠しが発覚したオリンパスなどの不祥事を受け、社外取締役や株主が経営監視の役割を強めるべきだとの声が強まっている。

2014.05.26 会社役員育成機構(BDTI) &一橋ICS共催セミナー 『コーポレート・ガバナンス・コードについて、 日本は他国から何を学べるか? ~日本版スチュワードシップ・コードを背景に考えて~』

今年2月から自民党は、取締役選任の在り方などについて企業の新たな行動基準を定めた「コーポレート・ガバナンス・コード」に関する議論を進めています。政府は、6月に提言をまとめ、成長戦略の改定に反映させたい考えであると報道されています。