日本監査役協会『監査役等と内部監査部門との連携について』を公表

日本監査役協会は、13日、監査役等と内部監査部門との連携について、同協会のアンケート結果や英米の調査結果を踏まえた『監査役等と内部監査部門との連携について』と題するレポートを公表しました。背景には、監査役等と内部監査部門の連携が、必ずしも、法的に担保されたものではなく、また、監査制度内にビルトインされたものではない現状の中で、監査役会等がその責務を実効的に果たし、企業価値の向上に資するという視点では、監査役等と内部監査部門の連携は益々重要になっており、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③が監査役と内部監査部門の連携を求めているという点が挙げられます。

レポートはこちらからダウンロードできます。

ニコラス・ベネシュ: 社長、聞いていらっしゃいますか(!)

11月19日、Nikkei Cyber3 Conference Tokyo 2016にて、ニコラス・ベネシュBDTI代表理事が、セッション『ICT&サイバーセキュリティの時代のコーポレート・ガバナンス』にパネリストとして参加し、『社長、聞いていらっしゃいますか(!)』と題してコメントしました。以下はその内容です。当日の資料はこちらからダウンロードできます。

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サイバー問題は、米国の民主主義にとっての危機です。日本でも、もっと危機感を持って頂きたいです。

我々公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、サイバーセキュリティに関する役員・幹部向けのセミナーを開催したいと4年前から頑張ってきました。私と他のBDTI理事、勿論、その中にサイバーセキュリティ戦略本部の林先生も含まれています、には危機感があったからです。国にとっても企業にとっても大変なリスクです。

Brexitという、測定不能に大きいリスク

国民投票直後の混乱期に比べると、最近、この話題の登場場面は減ったように思えます。しかし、もちろん、このリスクがなくなったわけでも、小さくなったわけでもありません。あまりに不確実要素がありすぎて、企業は大きさを測ることも対処方針を定めることもできないでいるように思えます。

日本政府は、日系企業からの要望を取りまとめ、英国に対し、配慮を求めるメッセージを伝えました。要望は、次のような事項で負担が増大することを回避・軽減することです。

ISSの2017年の日本向け改定案: 「相談役・顧問制度を規定する定款変更への対応」

ISSは相談役・顧問制度に反対する主旨のポリシー提案を検討中です。同時に、経済産業省は同制度についての調査を行います。この動きは、私は個人として何年も前から相談役・顧問などを問題として指摘してきたことが間接的な結果ですが、実はISSには最近全然これについて話し合っておりません。むしろ、色々なところから「過去の『先輩』だった相談役・顧問の詳細(報酬も含めて)について何の開示もないし、善管注意義務を負わないので悪影響を与える場合もある」という認識がだんだんと高まりました。

「相談役・顧問制度を規定する定款変更への対応」

改定の背景

日本企業では、社長・会長経験者などが、退任後も相談役や顧問などの役職に就き、何年も会社に残ることが珍しくありません。相談役や顧問のような役職を持つ人々には、多くの場合、報酬が支払われ役員時代同様のオフィスや諸手当をはじめとする待遇も用意されます。しかしながら、相談役や顧問は取締役でないかぎり、その活動や報酬が開示されることはほとんどなく、また株主に対する受託者責任を負うこともありません。責任を問われることがない相談役や顧問が時として大きな影響力を持つことの弊害は、東芝の粉飾決算事件をきっかけに、改めて注目を集めています。

CG向上に不可欠な『役員力』強化のための唯一の公益法人BDTI

月刊『人材教育』8月号にBDTIの記事広告を掲載しました。
需要が増加している一日役員研修の他、昨年来充実を図ってきたe-Learningの『会社法』『金商法』『コーポレート・ガバナンス(基礎編)』『コーポレート・ガバナンス(実践編)』の全講座を何名でもご利用できる法人向け研修ツール『e-Learning無制限パッケージ』をご紹介しています。

【BDTI】e-ラーニングに新しく「コーポレート・ガバナンス:基礎編」が登場!「会社法」「金商法」「ガバナンス」無制限パッケージがお得です!

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コーポレート・ガバナンスという言葉は聞いたことがあるが、よく分からない方、更に詳しく知りたい方は是非受講をご検討下さい!

‐コーポレート・ガバナンスとは?
‐なぜ、コーポレート・ガバナンスが話題になっているのか?
‐伊藤レポートの要点とは?
‐企業と投資家の対話?
‐コンプライ・オア・エクスプレイン?など

コーポレート・ガバナンスとはどのようなことを意味し、なぜこれが必要なのかについて考え、具体的に企業に対して何が求められているのか、留意すべき点は何かを分かり易くお教えします。

シラバス等詳しい内容はこちらから。

公認会計士・監査審査会:「監査監督機関国際フォーラム・常設事務局の東京設置について」

「4月19日か21日にかけてロンドンで開催された、監査監督機関国際フォーラム(International Forum of Independent Audit Regulators;IFIAR)の本会合において、IFIARの常設事務局を東京に設置することが決定されました。・・・・」

関連サイト:
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20160422-1.html

会社役員育成機構(BDTI):2015年度活動報告

2015表

BDTIの継続的寄付者の皆様にお送りした昨年度の活動報告書をご紹介します。継続的寄付者のリストはこちら、注釈1を参照ください。BDTIは、公に認定された非営利の公益社団法人です。現在、2016年度の活動資金のための寄付を募集しています。日本企業のガバナンスの向上を目指すBDTIの活動にご賛同いただける方は、ぜひ寄付をお願いいたします。

●BDTIでは、私が提案し多くの方(注釈2 参照)の長年にわたる努力の結果、昨年6月に制定された日本のコーポレートガバナンス・コードの実効性を高める為、制定後も積極的にこれをフォローしました。例えば、CGコードの本質的なポイントの解説、CGコードを活用したコンプライアンスへの取組、東京証券取引所に提出するCG報告書の根幹となる方針を示す各社の『コーポレートガバナンス・ガイドライン』作成の推奨などをテーマとして多くのセミナーを実施しました。(今現在も続いております)『CGガイドライン』の作成はCGコードが適応される1年前からBDTI(私)が企業に対して提案・推奨してきたアイデアです。

CGガイドラインの事例を作り、BDTIセミナーを始めとする様々なセミナー等でこのCGガイドラインをご紹介してきました。こうした取り組みが、約30%の日本企業でコーポレートガバナンス・ガイドラインが作成されたという事実に寄与したと自負しております。しかし、まだ改善の余地は沢山あるのが現状です。こちらのアンケート結果をご覧ください。

RIETI:「従業員のメンタルヘルスと労働時間-従業員パネルデータを用いた検証-

rieti

「2000年以降、日本では精神疾患を患う人が増加傾向にあると言われており、昨今では、メンタルヘルスの不調は個人の問題だけでなく、経済的・社会的損失をもたらす問題として社会的に注目されるようになってきた。たとえば、厚生労働省の試算によれば、自殺やうつ病による経済的・社会的損失は2009年度だけで約2.7兆円に上ることが示されている。精神疾患の発症原因については、仕事や職場、とりわけ日本では労働時間の長さにあると指摘されることも少なくないが、メンタルヘルスと労働時間との関係を検証した国内外の研究は、疫学あるいは社会科学の分野のいずれにおいてもそれほど蓄積されていない。そこで、本稿では、労働時間との関係に注目しながら、同一個人を追跡調査した従業員の個票データを活用して、メンタルヘルスを毀損させる要因の特定化を試みる。

金融庁:『「会計監査の在り方に関する懇談会」提言の公表について』

金融庁

「会計監査の在り方に関する懇談会」(座長 脇田良一 名古屋経済大学大学院教授 明治学院大学名誉教授)においては、平成27年10月より、計4回にわたり、会計監査の信頼性を確保するために必要な取組みについて、幅広く議論を行ってきました。本提言は、会計監査の信頼性確保のための取組みについての議論を取りまとめ、公表するものです。
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はじめに

資本市場の信頼性を確保し、成長資金が供給されるようにしていくためには、企業が財務情報を適正に開示することが必要である。また、企業が経営戦略を策定し、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を目指すうえでも、自らの財務状況を的確に把握し、株主・投資家等と共有することが不可欠である。