ディスカッション・フォーラム

監査役協会の「役員等の構成の変化など」に関するインターネット・アンケート集計結果

役員等の構成の変化などに関する第13回インターネット・アンケート集計結果(監査役設置会社版)

http://www.kansa.or.jp/support/enquet13_130304-1.pdf

役員等の構成の変化などに関する第13回インターネット・アンケート集計結果(委員会設置会社版)

http://www.kansa.or.jp/support/enquet13_130304-2.pdf

ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)より・「みずほ事件 」「阪急阪神ホテルズ 」や「 旧役員がオブザーバー 」その他のテーマについて

ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)からご紹介致します。

阪急阪神ホテルズはなぜ第三者委員会を設置しなかったのか?
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2013/10/post-afca.html

みずほ銀行の反社会的勢力融資と金融検査体制転換の本気度
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2013/09/index.html

みずほ反社会的勢力融資問題-なぜ監査役は蚊帳の外?
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2013/10/post-95ac.html

「日本企業の ESG スコアは12 年比小幅改善」 - 野村証券レポート

「社会・企業統治スコアの向上に必要   な成長戦略の着実な遂行

日本企業のESG スコアは2013 年に小幅改善
イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG スコアを基に野
村證券で集計した地域別、セクター別スコアをアップデートした。13 年の日本
企業のESG(環境、社会、企業統治)スコア(10 月21 日現在)は40.3 と、12
年(11 月16 日現在)の38.9 から改善した。内訳をみると、E(環境)、SG(社
会・企業統治)スコアとも改善を示した。

「監査委員会」との比較における監査役会の役割と機能  (アジア・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)のレポート)

アジア・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)は新しいレポート、「監査委員会」との比較における監査役会の役割と機能」、を発行しました。当法人のデータライブラリーからこちらでダウンロードができます。   http://bdti.mastertree.jp/f/6rmx0y28

執筆者:チャールズ・リー、研究部長、北アジア、ACGA、香港                      ジェミー・アレン、事務局長、ACGA、香港    

外部アドバイザー:  ニコラス・ベネシュ、会社役員育成機構代表理事

一部の抜粋は以下にあります。

みずほ銀行 企業体質変わるかが課題 (NHK News Web記事)

「みずほ銀行は、暴力団員らへの融資問題で28日、再発防止策を発表しましたが、信頼の回復に向けては、こうした対策の実行だけでなく、再三、指摘されてきた組織の縦割り意識といった企業体質を改めることができるかどうかが課題となります。

この問題で、弁護士による調査委員会は、みずほ銀行が問題の融資を放置していた原因について、暴力団らとの関係遮断に取り組む認識が不足し、大規模な人事異動のあと問題の引き継ぎも行われなかったなどとして、銀行の危機管理の甘さを厳しく指摘しました。
このため、みずほ銀行が28日に打ち出した再発防止策では、反社会的勢力との取引をチェックする専門組織を作ることや、新たに社外取締役を配置することなど、法令順守の体制強化が柱となっています。

『日本の成長戦略の柱として業種や規模を超えた挑戦が続く』 野村証券レポート

野村証券から日本企業の海外M&Aに関するレポートが発表されました。内容は、タイトルが示す通り成長戦略の柱として幅広い分野、規模での日本企業の海外M&Aが続くことを予想しています。日本企業の海外M&Aを価値ある結果とするために、PMI(Post Merger Integration)がますます重要になってくるものと見込まれます。

あまり日本で報道されなかった大事件: 「平均収監2年以上! 日本人12名が米国で刑務所送りに」

日本ではあまり報道されなかったか、、、Business Journalの記事:  「日本の自動車部品メーカー社員12人が、米国で反トラスト法違反に問われ、人知れず収監されていた――。

 そんな衝撃的なニュースを伝えたのは、3月25日の朝日新聞朝刊だ。同紙によれば、収監された12人は矢崎総業、古河電工、デンソー、埼玉県の部品メーカー(捜査中のため名前非公表)の部長クラスの現役社員。日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとされ、2012年から今年にかけて、禁錮1年1日~2年の有罪を認める答弁をしたという。