ディスカッション・フォーラム

生命保険協会調査 『株式価値向上に向けた取り組みについて』

生命保険協会は、4月18日、企業および投資家の意識や取り組み等についてアンケート調査を行い、株式価値向上に向けた更なる改善、取り組みについて要望を取りまとめました。
http://www.seiho.or.jp/info/news/2014/0418.html 

企業向けアンケートと投資家向けアンケートを同時に行い、内容を発表していることで投資家と企業の認識比較等が行えます。上記リリースページからすべての調査がダウンロードできます。

『対日直接投資に関する有識者懇談会報告書』(内閣府)

政府は、4月21日「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」を公表しました。今年1月の経済財政諮問会議での安倍晋三首相の指示を受け、政府内で対日直接投資の課題を整理したものです。

外国企業等からの具体的提言の中でグローバルな制度との調和が必要とされる項目の一つとしてコーポレート・ガバナンスも挙げられています。

『株主総会における説明義務-社外役員の資質について』(山口利昭弁護士ブログ)

山口弁護士ブログ『ビジネス法務の部屋』で「株主総会における説明義務 - 社外役員の資質について」において社外取締役の改選の際に候補者の取締役としての資質について説明する必要性を指摘しています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/04/post-695d.html 

『EUにおけるコーポレート・ガバナンスをめぐる議論』 (早稲田大学 正井章筰教授)

早稲田大学の正井教授が、2004年末にEU委員会によって設置されたヨーロッパ・コーポレート・ガバナンス・フォーラムの5つの声明を紹介、解説しながら、日本のコーポレート・ガバナンスのあり方について考察することを意図した論文を紹介します。

インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長(ロイター記事)

「[東京 18日 ロイター] -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫(本店・品川)の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
 
また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。
 
東京・神奈川を地盤に信金業界2番手の総資産3兆6000億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。
 
―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。