ディスカッション・フォーラム

「日本産業再興プラン」の原案に関するロイター日本語版vs英語版記事比較の不思議

政府が月内にまとめる「日本産業再興プラン」の原案をロイター通信が報道していますが、日本語版と英語版記事のニュアンスが全く異なるという不思議な内容になっています。いずれにしろ、ロイターが報じた原案の内容は、自民党が先に発表した「日本再生ビジョン」の内容からは明らかに後退しているように窺え、正式な発表までの今後の展開が懸念されます。

日本再生ビジョン「2. 豊かさ充実に向けた公的資金改革」についての私見

日本再生ビジョン:https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf

同章ではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、大学の資産運用改革について提言されている。今週末(5月30日)GPIFが日本版スチュワードシップ・コード(以下、スチュワードシップ・コード)の受け入れを表明し、大学を含め他のアセットオーナー、運用機関に同様の動きが広がる期待が高まっている。
http://www.gpif.go.jp/public/policy/pdf/ukeirehyoumei.pdf

社外取締役の導入、6月の株主総会で7割に? (時事通信)

6月の株主総会シーズンを控え、東証上場の社外取締役導入企業の割合が現在の55%から、総会後には70%前後に上昇するとの見通しが時事ドットコムで報道されました。

「三菱UFJ信託銀行は、社外取締役導入企業の割合が、東証上場企業の55%程度から6月の総会後には「7割程度まで上昇する」と予想する。
社外取締役導入企業の急増が見込まれる背景には、今国会で成立見通しの会社法改正案では、社外取締役を置かない上場企業は株主総会でその理由を説明することが必要になることがある。3月期決算企業にとって、6月の総会で導入を見送れば、企業統治(コーポレートガバナンス)に対する姿勢を株主から厳しく問われかねないからだ。」

『日本再生ビジョン』への評価

自民党が発表した『日本再生ビジョン』について有識者のブログでポジティブに評価するコメントが公開されています。

弁護士川井信之の企業法務(ビジネス・ロー)ノート
自民党・日本経済再生本部による「日本再生ビジョン」におけるコーポレートガバナンス改革の提言について
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7288791.html 

『自民党の「日本再生ビジョン」がメスを入れた日本の成長阻害要因とは?』(経済ジャーナリスト磯山友幸氏)

BDTIセミナーでも取り上げた自民党の『日本再生ビジョン』についてオンラインメディア現代ビジネスにて経済ジャーナリストの磯山氏がその内容を、日本経済の本質的課題に迫るものと評価して紹介すると共に、政府の成長戦略に今後ビジョンの内容がどう取り入れられていくのか、安倍内閣の改革本気度が問われると指摘しています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39385 

ICGNの「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト(伊藤レポート)の「中間論点整理」についての意見書

一部抜粋。以下に、意見書の全文をダウンロードできます。 ICGNは詳しくコメントすると同時、最近自民党が提言したコーポレート・ガバナンス・コード の早期制定構想を称賛する。