ディスカッション・フォーラム

2014.09.10 会社役員育成機構(BDTI)国際ガバナンス塾 (1日役員研修プログラム)

会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。

講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきM&Aの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。

『金融庁、3メガ銀人事に異例の注文 旧行バランスの廃止求める』(ロイター)

[東京 5日 ロイター] – 金融庁が、大手銀行に役員人事の改革を求めて動き出した。1990年代以降の金融危機を合併を重ねて乗り越えて大手銀行だが、10年以上経つ現在も旧行のバランス人事を続けているのが実態だ。金融に限らず、ガバナンス(企業統治)の要の1つは適材適所の人事。金融庁は水面下で、各行にバランス人事を是正し、透明性を高める取り組みを進めるように要請し始めた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPL3N0OJ0NZ20140605 

ロイター・インタビュー『企業のガバナンスコード、詳細は有識者会議に委ねる=塩崎議員』

自民党の『日本再生ビジョン』に深くかかわった塩崎恭久・政調会長代理は、「上場企業の持続的な成長促進を目的に策定される「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治の原則)が、政府の成長戦略の目玉になるとの見方を示した。」と、6月6日のロイター取材でコメントしています。

『成長戦略の骨子に市場の反応鈍い、「骨太の議論」足りないとの声も』 (ロイター)

6月中に発表される政府の成長戦略の骨子が明らかになったものの、市場、特に海外の投資家の反応は鈍いとロイター通信の記事は指摘しています。http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0EL0LY20140610?sp=true

自民党が先にまとめた『日本再生ビジョン』のようなメリハリが求められているようです。

コンプライアンス、ガバナンス、会計。。。企業の国際標準化が急務

国際会計基準(IFRS)をつくる国際会計基準審議会(IASB)が、「日本のニーズに合わせて基準の一部を削除・修正したうえで、日本の会計基準として利用できるようにしたIFRS」(日経コンピュータ)、いわゆる「日本版IFRS」はIFRSと認めないとしていることが6月6日の日経で報道されました。
関連ブログ記事 http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/1986628.html 

日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表

金融庁は、6月10日、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受入れを表明した機関投資家のリストの公表しました。今回受け入れを表明した金融機関は127機関で、金融庁では3か月ごとに更新したリストを公表します。
・信託銀行等 : 6
・投信・投資顧問会社等 : 86
・生命保険会社 : 14
・損害保険会社 : 5
・年金基金等 : 12
・議決権行使助言会社等 : 4

プレスリリース
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140610-1.html 

『企業経営を一変させた、株価の「アベノミクス指数」「ROE重視」に火をつけた"政治主導"』

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が日経ビジネスオンラインに寄稿した記事が自身のブログでも公開されています。

昨年6月の成長戦略に盛り込まれ、今年1月から算出が開始された株価指数「JPX日経インデックス400(以下JPX400)」が、ROEの改善、社外取締役の導入、IFRS採用といったコーポレート・ガバナンスの向上に想定以上の効果をあげつつあると指摘しています。

さらに、6月末には銘柄の入替えが発表されるため、新規採用企業、採用銘柄から外された企業に注目が集まると見込まれています。

http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140606/1402042386 

2014年対日4条協議終了にあたってのIMF代表団声明

IMFが今年の対日4条協議を終了するにあたりIMF代表団が声明を発表し、アベノミクスのこれまでの進捗を評価すると共に、さらなる成果を上げるためには構造改革が不可欠であることを指摘し、これに寄与する要因のひとつとしてコーポレート・ガバナンス改革をあげています。先に導入されたスチュワードシップ・コードをコーポレート・ガバナンス・コードで保管することで改革が強化されるとしています。

日本語版声明
http://www.imf.org/external/japanese/np/ms/2014/053014j.pdf 

日本再生ビジョン「4. 日本再生のための金融抜本改革」についての私見

日本再生ビジョン:  http://www.taira-m.jp/ 

同章では金融機関・市場の改革について提言がなされている。

銀行におけるコーポレートガバナンスが、その社会性から非金融業より厳しく求められることに議論の余地はない。ただし独立社外取締役の任命についてその独立性の確保が非常に重要である。特に地方銀行において地方の有力者や役員の知人・友人が土地勘があるというだけで選任され、結果的に独立性が失われる可能性がある。その選任過程・理由について明確な開示・吟味が求められる。

山口利昭弁護士ブログ「上場会社に社外取締役(複数?)導入を迫る5本の矢」

ブログ『ビジネス法務の部屋』にて、上場会社が社外取締役導入に動かざるをえない最近の状況の背景として、
①会社法改正法案
②コーポレートガバナンスコードの策定(日本再興戦略)
③スチュワードシップコードの策定
④海外機関投資家の直接要求
⑤もうすぐ打ち出される政府の「新成長戦略」に盛り込まれる「金融機関のガバナンス改革」
の5つの動きを指摘しています。

http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/06/5-8a48.html