ディスカッション・フォーラム

ACFE 職業上の不正と濫用に関する国民への報告書 2012年版

2012年5月に米国の公認不正検査士協会(The Association of Certified Fraud Examiners:ACFE)は『職業上の不正と濫用に関する国民への報告書,グローバル不正調査2012年版』(Report to the Nations on Occupational Fraud & Abuse, 2012 Global Fraud Study)を公表した。

同報告書は、2010年1月から2011年12月までの2年間における世界中の公認不正検査士(Certified Fraud Examiners:CFE)による1,388件の報告をもとに、職業上の不正事件の発生形態を分析し、それらが事業や組織にもたらした損失額を見積もる調査研究である。

ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)記事 闘うコンプライアンス、アコーディアゴルフの乱、ベリテ社、第三者委員会の信用度等

ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)から紹介致します。

闘うコンプライアンス-敵は行政だけではない(景表法問題)
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2012/05/post-ac59.html

2012.07.12 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『粉飾は許さない~監督当局の決意と日本市場の信頼回復』

7/12(木)、公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)セミナー
『粉飾は許さない~監督当局の決意と日本市場の信頼回復』
(TMI総合法律事務所 協賛)

今回のセミナーは、霞が関のオピニオンリーダーのお一人として、企業のガバナンスや金融機関のリスク管理の在り方等について、色々な場を通じて、積極的に情報発信されている金融庁の佐々木清隆審議官を講師にお迎えします。

野村証券の「個人投資家の議決権行使の意向調査」の全体結果として、個人投資家の議決権行使姿勢は厳格になっている

「・野村證券では2006年より個人投資家に対する月次アンケート調査「ノムラ個人投資家サーベイ」の中で、「個人投資家の議決権行使の意向調査」を行っています。

・12年の調査結果は18日発表の添付資料(日本語では11-12ページ)に掲載されています。少し遅くなってしまいましたが、いくつかポイントを指摘したいと思います。

①全体としては個人投資家の議決権行使意欲が高まっているわけではない。

・「議決権を行使する予定」との回答比率(保有する全部の企業に行使+一部企業に行使)は38.7%と、「議決権を行使しない予定」との回答比率30.6%を上回っていますが、前年(11 年5 月)の結果43.2%と比較すると、今回の「議決権を行使する予定」の回答比率は4.5%ポイント下回っています。

日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」

最近、不祥事の際、いわゆる「第三者委員会が頻繁に使われるようなったので、日本弁護士連合会が2010年にリリースした「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」をデータ・ライブラリーに載せました。 リリース当時に日弁連は以下のように説明しました。

「企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織(以下、「企業等」という)において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等(以下、「不祥事」という)が発生した場合、最近では、外部者を交えた委員会を設けて調査を依頼するケースが増えています。

共同通信社記事: 「東電会長、社内伝達ミス認める 電源喪失指摘で」 

「東京電力の勝俣恒久会長は14日、国会が設置した東電福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える2006年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。

 弁護士の野村修也委員は内部資料として、04年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が06年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。

 当時社長だった勝俣氏は「原子力本部止まりで、私には届かなかった」と社内の伝達がうまくいかなかったことを認め「届いていれば、場合によっては対応が図れたかもしれない」と述べた。、、、」

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