ディスカッション・フォーラム

2014.04.11 会社役員育成機構(BDTI) 国際ガバナンス塾 (1日プログラム)

会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。

講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきM&Aの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。

自民党の塩崎氏:GPIF改革法案、今国会での提出を検討(ブルームバーグ)

「1月24日(ブルームバーグ):自民党の塩崎恭久政調会長代理(元官房長官)は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革を進める法案について、きょうから始まる今通常国会で、議員立法による提出を検討している。

塩崎氏が21日に行われたブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、こうした意向を明らかにした。「来年の通常国会と言っているが冗談じゃない、今回の国会だ。ものすごくここは世界に注目されている」と発言。124兆円を運用するGPIFの改革を行うには、政府がことし実施する財政再計算を終えてから着手するのでは遅い、と見ている。今通常国会の会期は6月22日まで。

日本取締役協会は「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2014)」を発表

「日本取締役協会 独立取締役委員会(委員長 冨山和彦*注1 、副委員長 落合誠一*注2 )は、「取締役会規則における独立取締役の選任基準」の2014年版を作成しました。本モデル案は、会社法改正案にも対応しています。
本基準は2011年5月、東京証券取引所上場企業に独立役員届出制度が義務付けられた際に、その「独立性」を判断する具体的な基準を示し、多くの企業に参照される資料となりました。
その後、米国大手議決権行使助言会社が、独立性についてのより詳細な開示を求めるようになり、一部を見直し、主要株主や主要な取引先についての規準を追記しました。

Simon Wong – Developing Codes of Corporate Governance (「コーポレート・ガバナンス・コードのの策定について」)

この報告書も日本のコード策定に当たって参考になるのではないかと思われます。コーポレート・ガバナンス・コードによる情報開示・透明性強化機能を重視します。 「Transparency: This is probably the most important value driver of corporate governance codes, at least when it comes to developed capital markets.An issuer must disclose whether it complies with the code and, if not, why not.

BDTI代表理事、自民党 「日本経済再生本部・金融調査会」合同会議にて講演

BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが、2月6日(木)自民党の 「日本経済再生本部・金融調査会」合同会議にて、『「コーポレート・ガバナンス・コード」について』というテーマで講演しました。

関連記事が2月7日日本経済新聞に掲載されました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0601R_W4A200C1EE8000/ 

 

現代ビジネス記事 「社外取締役設置を「事実上の義務化」。法務相答弁で守旧派企業も遂に逃げ道がなくなった!」

現代ビジネスで経済ジャーナリスト磯山友幸氏が、社外取締役の事実上の義務化、スチュワードシップ・コードの導入に加え、『自民党内ではさらに、欧州では一般的な「コーポレートガバナンス・コード」の策定を目指す動きも出始めた。』として、コーポレート・ガバナンス・コードの制定に向けた動きを示唆しています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38279 

自民党の塩崎氏:GPIF改革法案、今国会での提出を検討(ブルームバーグ)

「1月24日(ブルームバーグ):自民党の塩崎恭久政調会長代理(元官房長官)は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革を進める法案について、きょうから始まる今通常国会で、議員立法による提出を検討している。      

塩崎氏が21日に行われたブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、こうした意向を明らかにした。「来年の通常国会と言っているが冗談じゃない、今回の国会だ。ものすごくここは世界に注目されている」と発言。124兆円を運用するGPIFの改革を行うには、政府がことし実施する財政再計算を終えてから着手するのでは遅い、と見ている。今通常国会の会期は6月22日まで。