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東京電力の招集通知資料をアップいたしました

東京電力の招集通知資料をアップいたしました。第3号議案「定款一部変更の件」では、402名の株主は原子力から徐々に撤退することを求めています。http://bdti.mastertree.jp/f/ae89r1dz

この提案は基本的に前の年と比べてあまり変わっていないと思います。http://todenkabu.blog3.fc2.com/#131

米日中コーポレートガバナンス比較

上海に駐在中の原国太郎さんより貴重な意見書、「米日中コーポレートガバナンス比較」を投稿いただきました。「コーポレートガバナンスのあり方は、その社会のあり方、つまり「国情」に応じた、企業のあり方に対する考え方によって、違いが出てくる。」などをレビューして、今後中国のコーポレート・ガバナンス制度が進むべき方向性についても提案されています。

http://bdti.mastertree.jp/f/y6xcd3pb

(原国太郎さんから原稿をいただき、BDTI Adminが掲載しました)

コロンビア・ロー・スクールのMilhaupt教授よりレポートが投稿されました

Mihlaupt教授が興味深い2つのレポートをBDTIに投稿下さいました。うち一つは、日本にも参考になるものと思われます。

The Evolution of Hostile Takeover Reigimes in Developed and Emerging Markets

http://bdti.mastertree.jp/f/x3kuo5ry

Economically Benevolent Dictators: Lessons for Developing Economies

"The Governance Meltdown" (by コロンビア・ロー・スクールのMilhaupt教授)

コロンビア・ロー・スクールのMilhaupt教授*は福島原発の処理問題の法的課題整理、また、グローバルのコンテクストの中で当事件は何を意味するかにつてプレゼン資料を下さいました。Lehman、BP、東電の写真を見せて、"What do these recent disasters have in common?"(「このような危機の共通点は何か?」)というまさに重要な質問に答えます。

データ・ライブラリーのアカデミックフォルダーに入っています。

*日本法と比較法の専門家。

在日米国商工会議所(ACCJ)は1)株主権および2)運用報告書の改善についての意見書を発表しました

在日米国商工会議所(ACCJ)は、株主の議決権やその他の株主権についての意見書、および投資信託などに関する運用報告書についての意見書を発表しました。

「実質株主による株主権の行使を可能にするための制度の確立」http://bdti.mastertree.jp/f/5ceo2qjp

「運用報告書の改善に向けて」                      http://bdti.mastertree.jp/f/imcke0yj

BDTIのE-Learningコース「会社法&コーポレート・ガバナンス」   お知り合いの方にもお知らせください!  

BDTIでは、日本の会社法の要点と、コーポレート・ガバナンスの理論と実践の2つのモジュールをセットにしたE-Learningコースを安価で提供をしております。 幅広いユーザーの方々に学習いただけるよう、理解しやすく、利便性に優れたコースになっております。

コースのフライヤーは下記のURLからダウンロードいただけます。ご興味のありそうな方々に配布していただけると幸いです。http://bdti.mastertree.jp/f/8943b651

このコースは、会社法、コーポレート・ガバナンスの各々の分野で著名な2人の教授によって作成され、アドバイザーからの意見も加えられております。

JACDは取締役規則における独立取締役の選任基準モデルを発表

日本取締役協会(JACD)は5月23日付け、 取締役会等における独立取締役選任基準モデルを発しました。JACDのサマリは以下にあります。最近ACCJの提言書とあわせて、とても参考になります。

「昨今、取締役会規則等における、独立役員の選任についての開示を含む、コーポレート・ガバナンス部分の整備の必要性が高まっていること、東証の上場規程等において必ずしも基準なりその具体化が明らかでないことから、協会会員からの要望を踏まえ、企業弁護士や企業担当者からなる、取締役会規則ワーキングチームを設け、検討を進め、取りまとめを行い、協会内の議論を経て、今般まとめたものです。

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