ディスカッション・フォーラム

『さらば低収益ニッポン 企業動かす「働く株主」』(日経)

5月23日日本経済新聞電子版コラムで川上譲記者が『さらば低収益ニッポン 企業を動かす「働く株主」』と題し、企業との積極的な対話を投資方針とする機関投資家の増加を紹介しています。
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNZO7163342022052014EN1000&df=1 

米国、Council of Institutional Investorsから安倍総理大臣、塩崎衆議院議員、柴山衆議院議員への手紙

米国、Council of Institutional Investorsは安倍総理大臣、塩崎恭久衆議院議員、柴山昌彦衆議院議員宛に進みつつある日本のコーポレート・ガバナンス改革を称賛する手紙を送ったことを発表いたしました。

安倍総理大臣宛の手紙

http://bit.ly/SpCz3O 

塩崎、柴山衆議院議員宛の手紙

http://bit.ly/1k00yfx

( http://www.cii.org/correspondence より)

(AFP=時事)仏経済学者の格差論、アマゾン売れ筋ランキングの1位に

「【AFP=時事】フランスの経済学者トマ・ピケティ(Thomas Piketty)氏が書いた所得格差に関する書籍が22日、米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の売れ筋ランキングで1位に躍り出た。

 ピケティ氏の著書「Le capital au 21e siecle」(21世紀の資本論)の英語版「Capital in the Twenty-First Century」は、先月出版されるとアマゾンの売れ筋トップ100入りを果たし、ついに「アナと雪の女王(Frozen)」、「ゲーム・オブ・スローンズ(Game of Thrones)」、「天国は、ほんとうにある(Heaven is for Real)」といったベストセラー作品を押しのけてランキングのトップになった。

磯山記者 『「ガバナンス・コード」骨抜き許すな』 (FACTA6月号)

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、日本版スチュワードシップ・コードの導入で機関投資家と企業の関係が大きく変わりそうな中、日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)が大きく前進する可能性が出てきていると、FACTA6月号のコラムで示唆しています。

「comply or explain」(遵守せよ、さもなくば、従わない理由を説明せよ)ルールを真に生かすためには、ベスト・プラクティスが何なのかを示すコーポレート・ガバナンス・コードの制定が必要であると指摘しています。
http://facta.co.jp/article/201406036.html 

平成25年度BDTI活動報告およびご支援のお願い

皆様のご支援、ご理解にささえられ、お陰様でBDTIの活動も5年目を迎えております。新年度入り後早一か月が過ぎましたが、昨年度の活動についてのご報告をいたします。また、この機会にご支援を賜りたく、ご寄付をご検討いただければ幸いです。

【昨年の主な活動実績】

ロイター『焦点:新成長戦略で注目のガバナンス強化策、空振りなら失望リスク』

政府が6月に発表を予定している新成長戦略について、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を強化する対応策がどの程度盛り込まれるのかが国内外から注目されているという記事が、ロイターに掲載されました。

コーポレート・ガバナンスに詳しいオピニオン・リーダーへの多数の取材が含まれ、BDTI代表理事ニコラス・ベネシュのコメントも掲載されています。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV00Q20140515?sp=true 

『2014年の株主総会シーズンにおける議決権行使の見通し~社外取締役そして企業価値向上が問われる「対話型」の総会対応へ~』

EY総合研究所の藤島裕三主席研究員が、2014年の株主総会シーズンを前に今年の傾向を予想するレポートをまとめました。

今年の特賞として、「コーポレートガバナンスの実効性すなわち企業価値向上に対する関心も同時に高まっている。特に機関投資家はわが国企業に対して、ROE(自己資本利益率)が低いことに不満を表しており、議決権行使のみならず総会前後のエンゲージメント(後述)を通じた、投資先に対する働き掛けが活発化するだろう。 」と示唆しています。
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/business-research/2014-05-12.html 

「日本の企業統治:ついに革命の芽 」(英エコノミスト誌 2014年5月3日号)

英エコノミスト誌5月3日号で、「日本の企業統治:ついに革命の芽 」と題する記事の翻訳版がオンラインメディアJBPressにて掲載されました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40665

記事中にBDTI代表理事ベネシュのコメントが掲載されています。