ディスカッション・フォーラム

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート ~ ライツ・オファリング、西武鉄道訴訟・最高裁判決、シャルレMBO事件東京地裁判決、など

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート(川井信之弁護士のブログ)から紹介いたします。

ライツ・オファリングと株主平等原則に関する金融庁の研究会報告
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/4536446.html

西武鉄道株主損害賠償請求訴訟・最高裁判決

金融庁・開示制度ワーキング・グループ法制専門研究会報告 ~ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について~

金融庁のサイトより -  「 金融庁では、ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について検討を行うため、開示制度ワーキング・グループの下に、神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授を座長として「法制専門研究会」を設置しました。

2011.10.18 会社役員育成機構(BDTI)第2回セミナー 『グローバルな腐敗防止法の波:取締役会メンバーが知っておくべきこと』

セミナー 『グローバルな腐敗防止法の波:取締役会メンバーが知っておくべきこと』  (ウエストロー・ジャパン株式会社  ホワイト&ケース法律事務所 協賛)

  近年、厳格な施行、巨額に上る罰金、域外管轄権の適用を伴った腐敗防止法・政策が世界的な広まりを見せています。米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国の贈収賄防止法(UK Bribery Act)、中国の修正された海外贈賄条項、アジア開発銀行や世界銀行の様々な取り組み等はわずかな例にすぎません。

会社法改正がどのような企業ガバナンス向上を重点ととすべきですか?ご意見下さい。

先週金曜日にBDTIのセミナー、「会社法の改正 ~ いかにして企業ガバナンスを向上させるか」を開催いたしました。参加者の皆様がなかなか鋭いご発言、ご説明を下さったことに、こころから感謝しております。

やはり一番のポイントは「会社法改正がどのような企業ガバナンス向上を重点とすべきか?何を主たる目的にすべきか?」でしょう。このポイントについては、各々のパネリストの間に若干の相違があったようでした。

これから法制審議会は12月に公表する中間試案に向かっていくからこそ、この質問に対する皆様のご意見・ご回答を是非とも(匿名でも)投稿してい頂きたいと思います。(もう既に、ECON(ハンドル・ネーム)が投稿して下さったまとめが、以下のエントリーとしてアップされています。)

会社法改正、、何を、どうやるのか、、法律は門外漢だが日本でビジネスをするには、、

BDTIの第一回セミナーについて。大杉さんの問題提起はとてもよかったと思います。また、パネルの構成も審議会メンバー(ただしいくつかの点で意見を異にする)、投資家、実務の弁護士(社外監査役、社外取締役の経験あり)という組み合わせがよかったと思います。

ある意味で有益だったのは、藤縄さんがストレートに指摘し、河西さんが穏やかに論じた「何のための(誰のための)、ガバナンス強化であり、法律改正なのか?」「会社法でやることとそれ以外の手段をとることの(大杉さんのいうソフトローなど)の使い分け」が再度、正面から議論された方がよいことが浮かび上がってきたことです。
 
法律は専門外ですし自分なりの整理がまだできていませんが忘れないうちのメモです。

ドッド=フランク法に基づく報酬クローバック: 海外発行体に対する影響

向こう数ヶ月の間に、米国の証券取引所に上場している海外民間発行体は、ドッド=フランク法によって導入される新しい米国のコーポレートガバナンス要件について考慮することになる可能性がある。ドッド=フランク法のほとんどのコーポレートガバナンス条項は、米国の証券取引所に有価証券を上場している場合であっても海外民間発行体に影響を及ぼすことはない。ただし、ドッド=フランク法第954条は、インセンティブ報酬のクローバック(回収)に関する方針を策定し、実施していない発行体の有価証券の上場を禁止することとなる。この条項は、たとえ主たる上場が米国外の取引所であっても、米国に有価証券を上場している海外民間発行体には適用されることとなる。

 第954条の要件