取締役会のダイバーシティが急務になっています。なぜ、取締役会に女性、外国人、幅広い年齢層、異なるバックグラウンドの人を入れることが必要、重要なのでしょうか？
１つには「ウーマノミクス」「1億総活躍社会」といった標語に代表される、職場改革から始める経済発揚待望論があります。そして、職場改革をするためには、企業の舵取りをする取締役会自身が改革の先頭に立つ必要があります。
そこで、取締役会の関係者に対して役員研修を提供してきたBDTIと、職場のダイバーシティを研究し続けてきた昭和女子大学とで、ダイバーシティ時代の上級管理職研修を共催いたします。この特別コースは、BDTI の「ガバナンス塾」の科目に加えて、多様性の真の意味を考え、化学変化を起こすヒントを示す、「ダイバーシティ・インクルージョン」科目がついています。上級管理職の方が参加すれば、役員研修とD&I推進研修を一挙に履修することができる、バンドル・コースです。
女性管理職の皆様、女性管理職を登用しようとする男性管理職の皆様の、ご参加をお待ちしています。
この研修はコーポレートガバナンス・コード(CGC)の提唱者であるニコラス・ベネシュを初め、各分野の専門家が講師となり、将来管理職以上を目指す方に必要な基本的知識を身につけて頂くための２日間の研修です。もちろん取締役・執行役（員）などの方々にとっても、この知識は不可欠なものです。
実例を参考にしたケーススタディ、少人数制で活気あるディスカッションが特色です！現実世界で役立つヒントを持ち帰りましょう ！お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス(基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。予習・復習にご活用いただけます。
修了者は、「役員バンク」に登録できます。社外役員候補者のスキルセット情報を格納する役員バンクは、適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となります。
SWU・BDTI役員・執行役員研修の概要 |
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| 対象 | 取締役・執行役員・部長、男女問いません |
| 定員 | １５名未満 |
| 会期 | 全２回（13:00～18:15）※2回目は2～3週間後の開催となります。 |
| 受講料 | 一般￥100,000 、BDTI賛助会員は￥60,000（両方、税込） 注：(1) 開催日2週間前からのキャンセルはキャンセル料20,000円をお支払いいただきます。 (2) 開催に必要な申込数に足りない場合はキャンセルとなる場合があります。その際、お支払い頂いた参加費は全額返金いたします。 (3) 自然災害及びそれに準ずる事態による中断・中止の場合、参加料をお返しできない事もあります。 |
| 場所 | 昭和女子大学世田谷キャンパス （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、WEB会議形式にする場合があります。） |
講義内容１日目 |
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| Ⅰ | 研修目的の明確化 |
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| Ⅱ | コーポレート・ガバナンスの基礎知識と取締役および取締役の役割 |
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| Ⅲ | 財務諸表の基礎知識と読み方 |
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| Ⅳ | 金商法にもとづく取締役の責任 |
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講義内容2日目 |
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| Ⅰ | 会社法の基礎知識と取締役の責任 |
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| Ⅱ | ケース・スタディ |
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| Ⅲ | ダイバーシティ& インクルージョン |
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| Ⅳ | 研修のまとめとQ&A |
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| 受講者の声 | 「どの講義も、時間が足りないくらい充実していました。」 「eラーニングでの予習で基礎的なことを理解した上で参加できて、よかったです。」 「非常に闊達な場にしてくださって刺激をいただきました。」 「とても分かりやすく、フレンドリーな講師の方ばかりでした。楽しかったです。」 |
| 法律面の知識のみにとどまらずに、激しく変化し国際化するビジネス環境を踏まえてガバナンスに必要な広範な分野の知識習得を目指します。また、毎回少人数で開催し、講義に加えケース・スタディで他の受講生と意見交換して互いに学び合うといったインタラクティブなコースとなっています。※当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
『SWU・BDTI役員・執行役員研修』とは別に、会社役員育成機構が提供するeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス」では知っておくべき基礎知識を効率的に学習できます。（a）講師別、各コース別（ｂ）すべてのコースを受講できる人数無制限パッケージ等をお選び頂けます。 |
「SWU・BDTI役員・執行役員研修」 お申し込みこちらから
講師陣 |
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| ニコラス・ベネシュ BDTI代表理事 | 米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。「コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス」「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」「上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を」 |  |
| 大杉謙一BDTI代表理事、中央大学法科大学院教授 | 東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンス、ベンチャー企業法が主な研究・活動分野である。経済産業省企業統治研究会、コーポレート・ガバナンス・システムに関する研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員を務める。著書には「会社法(第3版共著有斐閣2015)」、「ケースブック会社法(第5版共著弘文堂2015)」、「他人事（ひとごと）ではない、コーポレート・ガバナンス」「会社法で企業不祥事を防げるか」「コーポレート・ガバナンスの収斂と、その背景」法律時報84巻10号（2012年）「取締役会の監督機能の強化(上)(下)社外取締役・監査役制度など」商事法務1941号・1942号（2011年）がある。 |  |
| 市川佐知子 田辺総合法律事務所パートナー弁護士、BDTI監事 | 東京大学法学部を卒業後、第一勧業銀行（当時）に入行。弁護士登録後、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、不十分な内部統制が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。米国公認会計士資格取得。現在、良品計画株式会社社外監査役も務める。 |  |
| 野間幹晴 一橋大学大学院経営管理研究科教授 | 1997年一橋大学商学部卒業、2002年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得。横浜市立大学商学部専任講師を経て、現職に至る。2010年より2011年までコロンビア大学フルブライト研究員。著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中野誠と共著、中央経済社、2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」（本多俊毅と共著、共立出版、2005年）がある。経済産業省「企業報告ラボ」座長、同「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト委員、同「ベンチャー投資等に係る制度検討会」座長。2016年よりバンダイナムコホールディングス社外取締役。日本会計研究学会学会賞、証券アナリストジャーナル賞を受賞。 |  |
| 熊平美香 昭和女子大学キャリアカレッジ学院長・一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事 | ハーバード大学経営大学院MBA取得後､金融機関金庫設備の熊平製作所・取締役経営企画室長などを務めたのち､日本マクドナルド創業者・藤田田に弟子入りし、新規事業立ち上げや人材教育の事業に携わる。独立後､株式会社エイテッククマヒラを設立。GEの「学習する組織」のリーダー養成プログラム開発者と協働し､学習する組織論に基づくリーダーシップ､チームビルディング､組織開発を軸にコンサルティング活動を開始。昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジでは､会員企業40社の女性活躍推進､働き方改革の支援を行う。クマヒラセキュリティ財団代表理事､NPOラーニングフォーオール理事､未来教育会議代表なども務め､教育改革の促進､社会起業家の育成､教育格差是正など幅広い分野で活動。2015年株式会社ライフルと共働し21世紀学び研究所を設立し､企業と共にニッポンの「学ぶ力」を育てる取り組みを開始。同研究所では､経済産業省が2018年に改定した社会人基礎力の中に､リフレクションを盛り込む提案を行った。文部科学省国立大学法人評価委員会委員､経済産業省未来の教室とEdTech研究会委員､放送大学学園評価委員会委員､青山ビジネススクール評議委員会委員､ハーバード・ビジネススクール・グローバルアドバイザリーボードメンバー等を務める。 |  |
