2019.11.18 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『企業が今後求められるESG関連情報開示への対応とは? ~ESG開示情報の標準化その他の流れを考える~ 』

資産運用業界の世界的な潮流であり日本でも今やブームともいえるESG投資ですが、データ策定団体も含め市場のプレーヤーが増えると共に開示媒体、開示方法、格付け基準などが多岐にわたり、ESG開示情報を利用する投資家サイドにも情報を提供する企業担当者サイドにも「ESG疲れ」ともいえる混乱が見受けられます。

そこで本セミナーでは、今年春にESGに関する情報開示の標準化の流れについての調査研究報告書をまとめられたニッセイ アセット マネジメントのチーフ・アナリスト林寿和氏をお招きして、ESG情報開示を取巻く現状をデータ策定団体、企業、機関投資家、アセットオーナーを俯瞰しながら解説していただきます。

続いて英国でESGを研究されていたご経験があり、この度『ビジネスパーソンのためのESGの教科書 英国の戦略に学べ』を上梓された日本総合研究所スペシャリストの黒田一賢氏に、ESG投資の普及を後押しする制度変更が行われた英国等海外の実情、又、内外企業の具体的な事例を用いて優れた情報開示に求められるものをご紹介いただきます。

続くパネルディスカッションで、林寿和氏と黒田一賢氏に加え、司会の当機構代表理事ニコラス・ベネシュも交え、今後のますます加速していくと見込まれるESG投資を本来の意義あるものにしていくために今後日本でも求められる情報開示の標準化の方向性、その対応のために企業体に求められる体制について、さらにそれがもたらす投資家と企業の対話へのメリットについて議論します。企業のESG情報開示ご担当者、企業分析を担当されるアナリストのみならず、今後のコーポレート・ガバナンス評価にご興味のある方にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。

  開催日時:        2019年11月18日(月曜日)13時半~16時半(3時間)

  開催場所:        同志社大学東京オフィス ( http://tokyo-office.doshisha.ac.jp/access/map.html )

  参加費:            一般 5,000円                賛助会員 3,000円

  定員:                60名

【講師略歴】

林 寿和 氏 
ニッセイ アセット マネジメント株式会社 ESG推進室/投資調査室 チーフ・アナリスト

2005年京都大学工学部物理工学科卒業、2010年エジンバラ大学大学院修了(経済学修士)、2011年ケンブリッジ大学経営大学院修了(技術政策修士)。文部科学省、日本総合研究所を経て、2016年より現職。ESGに関するリサーチや、運用プロセスにおけるESGインテグレーションの推進などを担当。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。主な著書に『ESG投資の研究:理論と実践の最前線』(共著、一灯舎、2018年8月)、主な論文に「多様化するESG情報開示基準等の果たす役割と課題~GRI・IIRC・SASB・TCFDの比較分析を通じて~」『月刊資本市場』(資本市場研究会、2019年7月)、「開示情報量と企業による印象操作がESG評価に及ぼす影響についての一考察」『日本経営倫理学会誌』(日本経営倫理学会、2018年)などがある。

黒田 一賢 氏 
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト
日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)運営委員
青山学院大学非常勤講師

2003年、岡三証券株式会社入社 2007年英EIRIS(ESG調査機関、現VigeoEIRIS)入社 2008年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス(環境政策・規制修士)修了。2015年Climate Bonds Initiative(グリーンボンド市場調査・認証機関)入社、 2015年株式会社日本総合研究所入社現在に至る。主な業績・資格として、Independent Research in Responsible Investment Survey 2012 (独立系調査機関所属ESGアナリ ストランキング)においてSRI調査、コーポレートガバナンス調査それぞれで世界4位、社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。

司会:ニコラス・ベネシュ 
BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、イマジカ・ロボット ホールディングス社(証券コード:6879) およびアドバンテスト社(証券コード:6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。

■お申込方法

BDTIホームページの登録サイト( https://bdti.or.jp/event-registration/  )からお申込みください。

■参加費のお支払方法

下記の銀行口座に、セミナー代金 \ 5,000(一般、非会員)、\ 3,000(賛助会員)を受付完了メール受信後、14日以内にお振り込みください。恐れ入りますが、振込手数料はお客様にてご負担下さい。なお、受付完了メール受信後、14日以内にお支払いが完了しませんと、お申込みは無効となりますのでご了承ください。

お振込先銀行               三菱UFJ銀行 用賀出張所
口座番号   普通 0013593
口座名義   公益社団法人 会社役員育成機構 (カタカナ表記:シャダンホウジン カイシャヤクインイクセイキコウ、または、ヤクインイクセイでもお振込みいただけます。)

<注意事項>

※ ご記入いただいた個人情報は、主催者及び協賛・協力各社がそれぞれ管理し、本人確認、お問い合わせ対応、各種案内の送付、その他主催者又は協賛・協力各社によるサービス提供の目的にのみ使用します。

※ お申込みいただいた内容の変更や取消しはできません。

※ お支払い手続き完了後の払戻しについて

・   セミナーが延期及び中止とならない限り、いかなる理由があっても払戻しは一切いたしませんのでご了承ください。

※ セミナー延期及び中止に伴う払戻しについて

・   セミナー延期及び中止に伴う払戻しは所定の期間内に所定の方法で行います。

  • セミナー延期及び中止に伴う払戻しの際にはお支払い時に発生した振込手数料は返金いたしません。
  • セミナー延期及び中止の場合の旅費等は補償いたしません。
  • セミナー延期及び中止の場合、詳細を記載したメールをご登録されている連絡用メールアドレスへお送りいたします。

■本セミナーに関するお問い合わせ先

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。

TEL: 03-6432-2337    FAX: 03-6432-2338

Email: info@bdti.or.jp  Web: http://bdti.or.jp/

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