日本の機関投資家も自身のESG処方が必要

日本の役員研修を支援する機関投資家のほとんどが日本の機関投資家ではなく海外の機関投資家というのはいったいどういうことでしょうか?

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、「公共・公益に資する」非営利団体として設立しました。日本の市場に必要な役員・ガバナンス研修を質が高くかつ低価格で提供し、こうした役員・ガバナンス研修を日本でも広く普及させるために、 日本の機関投資家も 非課税で支援することが出来る組織として設計し、そのために公益認定を申請しました。しかし、その難しいプロセスを経てBDTIが公益の認可を取得して以降8年たちますが、機関投資家からの寄付金の95%は海外の機関投資家あるいはファンド・マネジャーによるもので、日本の機関投資家からの寄付金は5%未満にとどまっています。しかも日本機関投資家上位30社からの寄付は全くありません。

これはBDTI側の努力とは関係のない不思議な結果です。我々は多くの日本のファンド・マネジャー、機関投資家と会ってきましたが、わずかな寄付もほとんどありません。一方で、BDTIの継続的寄付者の多くは、担当者が初対面の時からBDTIの活動に興味を示してくれました。BDTIのデータベースに登録されている名刺交換をした方のリストは、日本人が約2700名、外国人が約1500名です。さらに、個人の寄付者に限ると日本人の方が外国人より多く、全ての日本人がより良いガバナンスをもたらす可能性のある研修を支援しないというわけではなさそうです。

日本の役員研修を支援する機関投資家のほとんどが日本の機関投資家ではなく海外の機関投資家というのはいったいどういうことでしょうか?人によっては、日本の投資家は自国の市場のガバナンスの質の改善に外国の投資家より熱心だろうと思うかもしれません。

下記にあるように、寄付を開始してから平均して毎年30万円(約3000ドル弱)以上寄付をして下さる継続的寄付者の皆様には、リストに掲載できない多くのそれ以外の沢山の寄付者の皆様も同様ですが、我々は大変感謝しております。

アセット・バリュー・インベスターズ
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
アフラック生命保険株式会社
ERS(テキサス州年金)
オアシス
Give2Asia
キャシー松井
コーンウォール・キャピタル
コスモ・ピーアール
後藤 正樹
みさき投資株式会社パートナー
サード・ポイント
吴学人
CLSA証券株式会社
ステートストリート信託銀行株式会社
田辺総合法律事務所
ダルトン・アドバイザリー株式会社
出張 勝也
ニューホライズン キャピタル株式会社
ひびき・パース・アドバイザーズ Pte. Ltd.
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ ジャパン 株式会社
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
丸木 強
みさき投資株式会社
ユーソニアン・インベストメンツLLC
ニコラス・ベネシュ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください