「企業統治、何が足りないか(中) 経営人材育つ人事・評価を」(日経経済教室)

今日掲載された、ニコラス・ベネシュの記事です。

「ポイント
○企業統治改革は実績求められる新段階に
○外部のプロ人材を生かす仕組みも乏しく
○取締役会の監督機能強化には研修カギに 」 その他

抜粋:「しかし、監督と執行が分離していない従来型の「マネジメントボード」で育った取締役は、必ずしもこの変化を十分に理解していない。権限の委譲を進めようとしている企業でも、モニタリングボードのあるべき姿や議題内容を模索しているのが現状だ。取締役会がモニタリングボードを目指すと宣言しても、社外取締役から業務に関する細かい質問が続くようだと、大所高所から長期的な課題を議論する時間がなくなる。

ガバナンス・コードの導入や権限の委譲が進んだ新しい環境では、大勢の社外取締役がいるからこそ、取締役会、業務執行取締役、社外取締役などがそれぞれの役割についてコンセンサス(同意)を作る必要性が高まっており、同時にその難しさも増している。海外の投資家は、コンセンサス作りには研修のような非公式に意見交換ができる場が必要ではないかとみる。

改革のフェーズ2で実効的な「攻めのガバナンス」を実現してグローバル時代に生き残るには、ゼネラルマネジャーの育成・研修プログラム、近代的な人事制度、そして取締役間の役割分担のコンセンサスが不可欠だ。この好循環なくしては、企業が昨今見られるような不祥事を起こすリスクが高まるだろう。」

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO40122380X10C19A1KE8000/

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください