2018.11.06 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『ROE経営の実践~資本コストとの関係、CFOの役割、投資家の期待~』

近年、「ROE」という財務用語をよく耳にするようになりましたがその本質、つまりこのパフォーマンス指標がどうして投資家にとって最も重要なのか、あるいは資本コストやESGとの関係は、といった疑問について議論されることは殆どないまま、「ROE」という言葉だけが独り歩きをしているのが現状です。そこで、本セミナーでは、企業経営者が投資家の期待に応える「ROE経営」を実践するための具体策について考えます。

最初に、エーザイ株式会社の常務執行役CFO(最高財務責任者)柳良平氏をお招きし、CFOのご経験、調査・研究に基づき、ROE経営とは具体的に何か、どのように企業価値を創造するのか、ご自身が提唱する『エクイティスプレッド』モデルの実践方法等をお話しいただきます。

次に、スチュワードシップ研究会の代表理事の木村祐基氏から、スチュワードシップ・コード導入から4年たった現時点で投資家が日本企業の資本効率と価値創造についてどう評価しているのか、具体的に何を期待し要望しているのか、現場レベルの対話プロセスがどのように進化しつつあるかなとについて最新の動向をお話しいただきます。

続くパネルディスカッションでは、ペイ・ガバナンス日本株式会社代表取締役マネージングパートナー阿部直彦氏、BDTI代表理事のニコラス・ベネシュも加わり様々な視点で意見交換していきたいと思います。CFOを始めとする財務担当者のみならず、取締役会メンバーやこれを支える方、コーポレート・ガバナンスにご関心のある方、投資家サイドのアナリストの皆様にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。

開催日時: 2018年11月6日(火曜日)13時半~16時半(3時間)

開催場所: 同志社大学東京オフィス

参加費:  一般 5,000円  賛助会員 3,000円

定員: 70名

★お申込みは以下のボタンをクリックして下さい。

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【講師略歴】

柳 良平 氏
エーザイ株式会社常務執行役CFO(最高財務責任者)
早稲田大学客員教授

公職として、東京証券取引所上場制度整備懇談会委員、伊藤レポート執筆委員、米国公認管理会計士協会(IMA)日本支部常任理事、日本管理会計学会常務理事、日本IR学会理事の任にある。職歴としては、都市銀行支店長、メーカーIR,財務部長、UBS証券エクゼクティブディレクター等を経て現職。米国公認管理会計士・米国公認財務管理士。京都大学博士(経済学)。主著に「ROE経営と見えない価値」「ROE革命の財務戦略」(中央経済社)。

木村 祐基 氏
スチュワードシップ研究会代表理事
一橋大学商学部卒業後、野村総合研究所入社。企業調査部にて証券アナリスト業務に従事。第四企業調査室長、野村総研香港社長、エマージング企業調査部長を経て、1996年野村投資信託委託(現野村アセットマネジメント)に移籍。企業調査部長兼経済調査部長、参事コーポレート・ガバナンス担当などを歴任。2008年1月から2010年8月まで、企業年金連合会年金運用部コーポレート・ガバナンス担当部長。2010年11月から2014年7月まで、金融庁総務企画局企業開示課専門官。2014年10月から現職。また2017年10月から機関投資家協働対話フォーラムの代表理事も務める。

パネリスト:阿部 直彦 氏
KCJ GROUP ペイ・ガバナンス日本株式会社代表取締役マネージングパートナー
1985年慶應義塾大学商学部卒。1990年代、米国KPMG(ロサンゼルス)のディレクターとして大手日系企業の役員報酬プロジェクトを手掛ける。1997年以降、タワーズペリン(ロサンゼルスおよび東京)、合併後のタワーズワトソン(東京)で、大手日本企業に対して経営者報酬のコンサルティングを提供。2013年ペイ・ガバナンス日本を設立、現在に至る。2002年以降、日本取締役協会の経営者報酬ガイドラインの作成のワーキンググループリーダーを継続して務める。

司会&パネリスト:ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2016年から、イマジカ・ロボット ホールデイングスを株式会社の独立社外取締役に務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。

 

【BDTIについて】
役員研修は、実施している会社も多いとは言えず、研修内容も会社によって違います。まだまだ役員研修の分野は未発達です。会社役員育成機構(BDTI)では、各種セミナーに加え、会社法、金商法、CGコード、財務、ケーススタディなど役員として基本的な知識を身につけるための研修一日役員研修「国際ガバナンス塾」をはじめ、一日役員研修英語版のBoot Camp、役員だけでなく現場の方々にも基礎的な会社法やコーポレートガバナンスを理解していただくためのeラーニングなど多様な研修を行っています。

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