10/1(月)セミナー『CGSガイドライン改訂のポイントと今後の課題と対応 ~取締役経験者の視点から~』

2017年3月に経産省が策定した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)について、今年5月に取りまとめられたCGS研究会の中間整理において、①社外取締役の活用、②指名委員会・報酬委員会の活用、③社長・CEO等の指名・後継者計画、④経営陣幹部の報酬・業績評価等、⑤取締役会議長等に関する見直しの方向性が提言されました。これを受けて、経産省では、CGSガイドラインの改訂版の公表に向けた作業が進められておりますが、中間整理の提言がどのような形で反映されるのかが注目されています。そこで本セミナーでは、経産省経済産業政策局産業組織課長の坂本里和氏をお迎えして、改定内容のポイントとその意図するところ、これにより企業が期待される対応について解説いただきます。

続くパネルディスカッションでは、首都大学東京経営学研究科(大学院)教授の松田千恵子氏、日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役で当機構理事の上田昌孝、当機構代表理事ニコラス・ベネシュも交え、中央大学法科大学院教授で当機構代表理事の大杉謙一の司会により、改定内容の実施に当たって企業が直面する課題や、具体的な対応策について、変わりつつある取締役会の現状分析等も含め様々な視点で意見交換していきたいと思います。

取締役会メンバーのみならず、取締役会を支える方、コーポレート・ガバナンスにご関心のある方、投資家サイドのアナリストの皆様にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。

開催日時: 2018年10月1日(月曜日)13時半~16時半(3時間)

開催場所: 同志社大学東京オフィス

参加費:  一般 5,000円  賛助会員 3,000円

定員: 70名

★お申込みは以下のボタンをクリックして下さい。

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【講師略歴】

坂本 里和 氏
経済産業省経済産業政策局産業組織課長
1995年東京大学法学部卒業、1995年通商産業省入省。 1999年ハーバード法科大学院(LLM)卒業。2000年スタンフォード法科大学院(SPILS)卒業。 2011年~2014年経済産業政策局経済社会政策室長・同企画官。2014年~2015年中小企業庁創業・新事業促進課長。 2015年~2017年商務流通保安グループ商取引監督課長。2017年7月より現職。

パネリスト:松田 千恵子 氏
首都大学東京経営学研究科(大学院)教授
1987年東京外国語大学外国語学部卒業、2001年仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士取得、2015年筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士(経営学)。日本経営倫理学会、国際戦略経営研究学会理事。株式会社日本長期信用銀行、ムーディーズジャパン株式会社 格付アナリスト、株式会社コーポレイトディレクション パートナー、マトリックス株式会社代表取締役、ブーズ・アンド・カンパニー株式会社 パートナーを経て、2011年より現職。エステー株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社の社外取締役を歴任。現在は日立化成株式会社、サトーホールディングス株式会社、フォスター電機株式会社の社外取締役、およびキリンホールディングス株式会社の社外監査役を務める。株式会社国際協力銀行リスクアドバイザリー委員会委員、日本証券業協会規律委員会委員、国立大学法人東京外国語大学経営協議会委員。

パネリスト:上田 昌孝
KCJ GROUP 株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー、BDTI理事、日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役、株式会社東日本銀行社外取締役
1979年一橋大学経済学部卒業後、三菱銀行入行。1983 年から17年間、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルで勤務。個人カードビジネス担当バイスプレジデント、グローバル・ネットワークサービス日本/韓国地区担当責任者などの職務を担当した。2000年にAIGグループの通販保険会社アメリカンホーム保険会社に移り、2001年より会長兼CEO。2007年には、ライブドアが事件直前に買収した株式会社セシールのガバナンス再構築およびビジネス再建を委嘱され、同社会長兼CEOに就任。最終的には2013年の株式会社ディノスとの合併に導いた。現在は、子供向け職業体験施設Kidzaniaを運営するKCJ GROUPのアドバイザー(2014年5月~)、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)理事(2014年6月~)、日本マクドナルドホールディングス株式会社【2702】社外取締役(2016年3月~)、株式会社東日本銀行 社外取締役(2018年6月~)、株式会社光通信【9435】顧問(2016年10月~)、株式会社スカラ【4845】顧問(2017年7月~)などを務める。

パネリスト:ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2016年から、イマジカ・ロボット ホールデイングスを株式会社の独立社外取締役に務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。

司会:大杉 謙一
中央大学法科大学院教授、BDTI代表理事
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所M&A研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財政事情研究会 2005)」、「ケースブック 会社法(共著 弘文堂 2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタディグループにも所属している。

 

【BDTIについて】
役員研修は、実施している会社も多いとは言えず、研修内容も会社によって違います。まだまだ役員研修の分野は未発達です。会社役員育成機構(BDTI)では、各種セミナーに加え、会社法、金商法、CGコード、財務、ケーススタディなど役員として基本的な知識を身につけるための研修一日役員研修「国際ガバナンス塾」をはじめ、一日役員研修英語版のBoot Camp、役員だけでなく現場の方々にも基礎的な会社法やコーポレートガバナンスを理解していただくためのeラーニングなど多様な研修を行っています。

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