経産省「開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”」

5月18日、経産省は、企業の「稼ぐ力」向上のため、統合報告、ESG開示・投資を促進するとして、「開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”」を取りまとめました。昨年12月に立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」の報告書の内容をまとめたものです。

開示と対話の促進のために必要な4つの視点:

  1. 「目的を持った対話」を理解する
  2. 共通言語を活用する
  3. 社内でも対話する
  4. 投資家が企業評価手法を示す

“4つの視点”の実現を後押しするため経産省がとる4つのアクション:

  1. 積極的に開示を行う企業の支援(「価値協創ガイダンスロゴマーク」利用開始)
  2. 機関投資家による宣言等を通じた企業と投資家の相互理解促進(「アクティブ・ファンドマネージャー宣言」の発出)
  3. 各産業・分野への価値協創ガイダンスの浸透拡大(各種ガイドライン等間の連携促進)
  4. 中小型株における開示・対話のあり方の検討・情報発信(「関西分科会」の活動)

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