10/02(月)無料セミナー『日本のコーポレート・ガバナンス分析の最前線: ジェフリーズ証券とメトリカル社の最新調査結果』満席

コーポレートガバナンス・コード施行から2年が経過しました。果たして日本のコーポレート・ガバナンス改革は進展しているのでしょうか?多少なりともかかわりを持つ方の多くがそんな漠然とした疑問を抱えているのが現状です。確かに、以前は企業不祥事が発覚した時くらいだった「コ―ポレート・ガバナンス」という言葉が頻繁にメディアで取り上げられ、言葉として広く認知されるようになりました。しかし認知度が上がることと、本来の目的が達成される事とは異なります。

継続的な分析が必要となる所以です。BDTIでは今年3月に、上場企業約500社のコーポレート・アクションを含めたガバナンス総合的な評価を目指す株式会社メトリカルとの共同研究をご紹介するセミナーを開催しましたが、この度、2017年の総会シーズン後の新たな分析結果をご報告すると共に、ジェフリーズ証券株式会社東京支店が3年連続で実施した取締役会の構造分析の最新版の内容をご紹介する無料セミナーを開催します。

ジェフリーズ証券の調査によると、調査対象となったTOPIX500社の7-8割の企業はCG改革に前向きに取組む、あるいは改革をポジティブにとらえており、否定的あるいは改革の意思が全くない企業は少数派にとどまっています。しかし、「どれほど前向きか」については、企業によって大きいな差がありそうです。レーティングと株価の連動性が高いという結果も出ています。

一方、メトリカル社は、大手企業のCG関連のプラクティス・行動と長期投資家に関心の高いROE・ROAおよびメトリカル社のガバナンス評価(レーティング)との相関関係の分析を実施し、前回報告以降、特に独立取締役比率底上げの点に期待できるかを分析しています。

本セミナーでは、ジェフリーズ証券から調査部長のズへール・カーン氏、メトリカル社からエグゼクティブ・ディレクター松本昭彦氏をお招きして最新の調査結果からみた日本のコーポレート・ガバナンス改革の現状をご報告いただきます。続くパネル・ディスカッションでは、BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが加わり、外部評価者の視点から今後の課題と展望を話し合います。また、BDTIが開発した情報開示分析検索エンジンの進化版新システムをご紹介します。

開催日時: 2017年10月2日(月曜日)13:30-16:30(開場13:00)
開催場所: 田辺総合法律事務所
http://www.tanabe-partners.com/access/
参加費: 無料
定員: 20名

★お申込みは以下のボタンをクリックして下さい。

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【講師略歴】

講師: Zuhair Khan 氏
ジェフリーズ証券会社東京支店 調査部長
資産運用や株式・信用調査、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタルなど、金融業界で20年の経験を有する。東京銀行本社の国際審査部でキャリアをスタート。UBSグローバル・アセット・マネジメント(日本)のエクイティ部門共同部長および調査部長、シティグループ・アセット・マネジメント(日本)の調査部長を歴任。2015年1月にジェフリーズ証券入社。マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院でMBAを取得。ペンシルバニア大学ウォートンスクールの経営&テクノロジー課程をMagna Cum Laudeで卒業、電気工学および経済学の学士号を取得。CFA協会認定証券アナリスト。

講師: 松本 昭彦 氏
株式会社メトリカル エグゼクティブ・ディレクター
1984年以来、日興証券、みずほ証券、三井住友アセットマネジメント、独立系投資調査会社等において金融商品開発、国内外拠点にて機関投資家営業および日本株投資調査に携わる。海外投資家向けの日本株投資調査は15年に及ぶ。2015年にコーポレート・ガバナンスの評価モデルを構築・調査開始し、ティトリス・グループ(現メトリカル)設立。CGリサーチ部門共同ヘッド。マンチェスター大学MBA修了。CFA協会認定証券アナリスト。

司会&パネリスト: ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務後、M&Aアドバイザリー業務に特化する株式会社JTPを創設し率いる。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の成長戦略タスクフォース委員長を務める。2010年には、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対する意見を提供した金融庁主宰コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。2013年、金融庁主導の「コーポレートガバナンス・コード」制定の提案者として、担当議員及び金融庁にコード内容について詳細な助言を提供した。現在、イマジカ・ロボット ホールディングス (証券コード:6879)社独立社外取締役を務める。

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