証券取引等監視委員会、「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表

証券取引等監視委員会(SESC)は、8月29日、「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の最新版を公表しました。

インサイダー取引、相場操縦、風説の流布等について、事案の特色、昨年度の個別事例を紹介しています。
「本年度の事例集においては、市場関係者の皆様に、不公正取引を未然に防止するための参考としていただけるよう、(1)勧告事案を分析し、新たに「情報伝達・推奨規制違反に係る勧告の状況」や「重要事実等の決定・発生から公表までの日数」等を追加するとともに、バスケット条項該当性を判断するうえでの参考となる資料を添付したほか、(2)見やすくするために、1事案を見開きページで掲載するようにしたり、相場操縦事案については株価チャートを追加する、等の工夫を行っています。」(SESCリリースより)

BDTIの一日役員研修では、金融証券取引法について役員としして留意すべきポイントを学ぶセッションを設け、近時の事例等を取り上げながら役員としての責務とこれを果たすためのポイントをディスカッションを交えながら考えていきます。次回の国際ガバナンス塾は12月22日(金)になります。

 

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