デロイト調査レポート『企業の不正リスク実態調査2016』

デロイトトーマツが、11月17日、企業の不正リスクに関する調査レポートを公表しました。本調査は全上場企業3,631社を対象に、2016年6月末までの不正の実態および不正への取り組みについてアンケート調査を実施し、402社から回答を得たものです。
以下がサマリーです。

発生した不正の実態

(1) 過去3年間に概ね4社に1社の割合で不正が発生しており、不正の発生割合(※1)は減少していない
(2) 不正の類型では、「不正な財務報告」「汚職」「その他の不正」の割合が増加している
(3) 不正の発生拠点では、海外子会社の不正が多くなっている
(4) 不正の継続期間では、「6ヶ月未満」の割合が増加している一方、「2年以上5年未満」の割合も増加している。不正の継続期間は二極化している
(5) 組織的動機による不正が増加している
(6) 不正実行額は「不正な財務報告」で多額になり、不正発覚後の追加損失額(※2)は「汚職」で多額になる
(7) 内部通報による発覚割合が増加している

不正への対応の実態

(1) 重要性がないため不正事実を公表していない企業の割合が増加している
(2) 不正調査は調査体制を組成して実施されているが、社内メンバーのみのケースが多い

不正防止および早期発見の取り組み

以下の事項が重要課題として識別されている

(1) 情報漏洩対策
(2) 海外子会社の不正への対応
(3) 不正対策における現状把握・意識調査
(4) 不正発覚時の対応の準備

※1 不正の発生割合:本調査において回答のあった企業のうち、過去3年間に不正事例があったと回答した企業の割合
※2 追加損失額:不正発覚に伴う追加費用・損害(課徴金、外部専門家利用による追加費用、取引先への補償金等)

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