純投資目的以外株式保有

長年にわたり株式持合い解消は自己資本利益率(ROE)の向上に関して議論されてきたが、我が国において純投資目的以外株式保有は今でも重要な問題である。当レポートでは本年 8 月末のコア・リサーチ・ユニバースをもとに 当問題点について検証した。その結果、売上高に対して純投資目的以外の保有株式の大きい 50 社の ROE およ び CG スコアは 500 社全体のそれらよりも低いことが認められた。50 社のうちちょうど半数が 銀行で、この 1 年間で 当該株式残高は実際に減少したと言えない。株主に対する説明責任において、会社 は配当収入による収益だけでは ROE の向上に負荷をかける当該株式保有の費用対効果を開示するべきである。 詳細記事は下記リンクをご参照ください。

http://www.titlisgroup.com/mwbhpwp/wp-content/uploads/Cross-share-holdings20160905JP.pdf

Titlis Group   http://www.titlisgroup.com/jp-home/

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