日本総研:「コーポレートガバナンス・コード対応の課題と方針の実態調査」

【調査の目的】

株式会社日本総合研究所は、2015年6月より上場企業に義務付けられたコーポレートガバナンス・コードの初年度対応状況について、東証一部・二部上場企業を対象としたアンケート調査を2016年1~2月に実施しました。
コーポレートガバナンス・コードには、基本原則・原則・補充原則を合わせて73の原則があります。東証一部・二部上場企業の場合、全73原則について「コンプライ・オア・エクスプレイン(Comply or Explain)」(原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか)が求められます。その内容は広範多岐にわたり、上場企業にとっては相応の負担が生じます。そこで、初年度対応を通じてどのような課題を感じられているかを明らかにし、今後のあるべき対応方針について示唆を得ることを本調査の目的としています。

【アンケート調査の概要】
調査対象 : 東証一部・二部上場企業2,416社
回収状況 : 312社から回答(回収率12.9%)
調査方法 : 郵送調査
調査期間 : 2016年1~2月

【主な調査結果】
コーポレートガバナンス・コードに前向きに取り組むも、具体的成果を得るのは今後の課題

中期経営計画を公表する企業が多いが、株主に対するコミットメントは不十分

ROEは一定の浸透を示すも運用面で課題があり、特に経営陣の意識改革がポイント

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=28310

 

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