日経ビジネス:「磯山友幸の『政策ウラ読み』日本企業に必要なのは『年金ガバナンス』」

isoyama

ニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構(BDTI)代表理事に聞く

「安倍晋三内閣は成長戦略の柱として、日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)強化を掲げている。企業に「稼ぐ力」を取り戻させることで、経済成長を促そうという考えだ。2014年以降、企業のあるべき姿を示す「コーポレートガバナンス・コード」と、株主である機関投資家の行動指針である「スチュワードシップ・コード」を相次いで導入、これを「車の両輪」として規律を働かせる意向だ。
一方で、東芝の巨額会計不正などガバナンスのあり方が問われる問題も発覚している。ACCJ(在日米国商工会議所)で成長戦略タスクフォース委員長を務め、自民党に両コードの導入などを働きかけてきたニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構(BDTI)代表理事は、年金基金などにガバナンスをきかせることが重要だと語る。 ・・・・」

日経ビジネス:
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/032400019/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt

「一方で、東芝の巨額会計不正などガバナンスのあり方が問われる問題も発覚している。ACCJ(在日米国商工会議所)で成長戦略タスクフォース委員長を務め、自民党に両コードの導入などを働きかけてきたニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構(BDTI)代表理事は、年金基金などにガバナンスをきかせることが重要だと語る。

以下は、あくまで個人の意見です。安倍内閣による「スチューワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」という2つのコードの導入は、重要な一歩だったと思います。問題は、その車の両輪がきちんと機能し始めているのかどうか、ということでしょう。

スチューワードシップ・コードは、年金運用に携わる多くの金融機関が受け入れのサインをしました。しかし、その多くは金融庁の目を意識したり、営業のためにサインしているだけで、これによって運用業者である機関投資家の行動が大きく変わったようには見えません。

年金基金は署名せず

問題は実際に運用資産を保有している人、つまり運用を委託する顧客であるエンド・アセット・オーナー(最終資産保有者)がスチュワードシップ・コードに署名し、それを守るために動き始めていないことです。

最終資産保有者はだれかというと、年金資産を運用する年金基金や、投資信託などで運用する個人です。特に一番大事なのは年金基金が動くことです。日本の私的(企業)年金基金でスチュワードシップ・コードに署名しているところは、銀行系を除くとほとんどありません。、、、

ベネシュ その通りです。とくに受益者に対する開示が不十分ですね。年金などに関して、包括的な情報開示の仕組みを作るべきでしょう。従業員が自分はどんな年金のどのようなプランでカバーされているのか、退職金も含めて、毎年開示されるべきです。会社が運営する年金プランについて、積み立ての状況や過去からの利回り、管理の状況、スチュワードシップ・コードに署名しているか、署名していない場合にはその理由などを開示させる。理事の専門性や資格、議決権行使の責任者とその方法などの情報も重要です。

責任の取り方を明確に

やはり、年金やその他の退職後の収入を確保するスキームの受益者を守るための基本法のようなものは必要ではないでしょうか。会社や基金の理事、運用業者の責任の明確化と、受益者への訴訟権限の付与などを明確にすべきです。また、運用方法や年金の管理などに疑問がある場合、加入者の一定割合が要求すれば行政の専門組織が調査するような仕組みも必要です。厚生労働省がそれを担うならば、どんな活動をしてどんな実績を上げているか毎年公表すべきでしょう。、、、、」

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

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