読売新聞社説:「年金運用改革 ガバナンス強化を優先したい」

「巨額の資金を安全かつ効率的に運用するには、それにふさわしい実効性ある組織や体制を構築することが肝要である。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式の直接運用の可否について、厚生労働省の審議会が、当面は認めず、現状を維持することが望ましいとする報告書をまとめた。

自民、公明両党も、この内容を了承した。政府は、今国会に提出する予定の年金改革関連法案に直接運用を盛り込まない方針だ。

妥当な結論である。現在のGPIFの体制や人材で的確な投資判断ができるか、疑問が拭えないうえ、株式運用の公平・透明性を確保することも困難だからだ。

約140兆円に上る厚生年金、国民年金の積立金を運用するGPIFは、世界最大級の機関投資家である。信託銀行などを通じた資金運用が原則で、株式への直接投資は認められていない。

GPIFは、直接運用の解禁を求めていた。市場の動きに機動的に対応できれば、運用益が向上し、信託銀行へ払う運用委託手数料も節約できるという理屈だ。

しかし、GPIFは現在、権限が理事長に集中しており、資金運用の専門人材も少ない。

報告書は、国民の信頼を高めるため、GPIFのガバナンス(統治)体制の強化を求めた。金融専門家らを集めた経営委員会を新設し、運用資産の構成比率などの重要案件を合議制で決めることが柱だ。適切な提案である・・・。」

社説全文:
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160221-OYT1T50097.html

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