5/16(月)セミナー『昨今の会計不正から考える、 役員と会計監査人のあるべきコミュニケーションとは?』

昨今、上場会社での会計不正が大きく報じられています。遡れば、リソー教育、沖電気、オリンパス、大王製紙、ライブドア、アーバンコーポレーショ ン、西武鉄道、カネボウ、山一證券等の事件があり、その度に打開策が必要と叫ばれながら、同じ過ちが繰り返されています。これを正すためには、誰が何をす べきなのでしょうか。

有価証券報告書に虚偽記載があると、取締役、会計参与、監査役もしくは執行役又はこれに準じる者、監査証明を行った監査法人の責任問題が生じます。 有価証券報告書は財務・会計情報が多く、相応の専門知識がないと、記載内容を理解できません。安易に役員等の責任を問うのは、酷にすぎるという意見があり ます。また、財務諸表の作成責任は一義的には会社側にあることを理由に、監査法人の虚偽記載の責任を問うことはできない、という論評もあります。確かに、 虚偽記載を見抜けなかったからといって、結果責任を問うようなことをすべきではありません。しかし、会計不正を防ぐために、役員等や、監査法人が注意する 努力を怠るべきではありませんし、怠った場合には、責任追及がなされてしかるべきです。

それでは役員等は、日頃からどのような点に注意するべきでしょうか。監査法人は監査基準や監査基準委員会報告書に準拠するだけで注意したと言えるの でしょうか。「公認会計士の職業的懐疑心」の発揮とはどのようなもので、監査法人の存在意義は何でしょうか。また、役員等と監査法人はどのようなコミュニ ケーションをとり、連携していくべきでしょうか。

本セミナーでは、最初にメインスピーカーとしてPwCあらた監査法人から千代田義央氏をお迎えし、監査法人の立場から、上記の疑問点についてアドバ イスをいただきます。その後、パネルディスカッションに移り、蒲生邦道氏、藤嶋喬氏、井上雄二氏のほか、BDTIの野間幹晴、ニコラス・ベネシュが加わ り、市川佐知子の司会で、それぞれの立場から関係者間のあるべきコミュニケーションを探ります。

 

【開催日時】  2016年5月16日(月曜日)13:30-16:30(開場13:00)

【開催場所】  一橋大学一橋講堂 中会議室3&4

(東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2 学術総合センター内)
http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/direction/index.html

【参加費】   5,000 円 (税込)(一般、非会員)/ 3,000 円 (税込)(賛助会員)

【定員】    80名

◆ お申し込みは以下のボタンをクリックしてください。

【講師・パネリスト紹介】

講師: 千代田 義央 氏
PwCあらた監査法人 パートナー

1997年 青山監査法人(当時)入所。2004年から2006年のプライスウォーターハウスクーパース・ボストン事務所(米国)駐在経験を経て、現職。
現在は、PwCあらた監査法人 成長戦略 製造・流通・サービス本部のエンターテイメントセクター担当リーダーとして、国内上場会社及び外資系国内企業の会計監査、IFRS導入プロジェクト及び決 算早期化・内部統制構築アドバイザリー業務等に関与している。また、業種としては、特にインターネット、ゲーム&レジャー、通信セクターにおける サービス実績が豊富である。慶應義塾大学 商学部卒業。公認会計士。

パネリスト: 蒲生 邦道 氏
株式会社なとり 社外監査役、 株式会社アミファ 常勤監査役

1971年 東洋エンジニアリング株式会社入社。代表取締役CFOの後、常任監査役を務め、2011年退任。2009年~2011年 (公社)日本監査役協会 常任理事、監査法規委員会委員長。2011年~2014年 同協会 監査実務相談員。対外発表等: 早稲田大学グローバルCOEプログラム「企業経営と内 部統制」、東京証券取引所上場会社コンプライアンスフォーラム「インサイダー取引防止」、野村證券上場を目指す企業のためのセミナー「CFOと監査役の連 携」、太陽ASG有限責任監査法人セミナー「企業不祥事から会社を守る監査役の役割」、放送大学埼玉学習センター講義「戦う監査役~健全な企業を求め て~」、日本監査役協会本部解説会「監査役のための会社法改正の留意点と実務対応」

パネリスト: 藤嶋 喬 氏
日本尊厳死協会の財務担当理事

1969年 ㈱三井銀行入行
2001年 さくら銀行常務執行役員退任
2001~2003年 Manufactureres Bank LA CEO
2003~2011年 ブラザー工業㈱常任監査役
2012~2015年 帝京大学教授
2012~2016年 GCA サヴィアン㈱監査役

パネリスト: 井上 雄二 氏
インフォテリア株式会社 社外監査役、アンリツ株式会社 社外取締役 監査等委員、公益財団法人 新技術開発財団 評議委員

1971年  株式会社リコー 入社
1983~1990年    RICOH UK (ロンドン) 1985年から管理部長
1993年 株式会社リコー 経理本部 財務部長
1998年 株式会社リコー 経理本部 本部長
1999年 リコーリース株式会社 常務取締役 営業本部長
2000年 リコーリース株式会社 代表取締役社長
2000年 株式会社リコー グループ執行役員
2004年 株式会社リコー 常務取締役   ファイナンスソリューション担当
2005年 リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員
2009~2013年 株式会社リコー 常任監査役(常勤)
2014年 インフォテリア株式会社 社外監査役(現在)
2015年 アンリツ株式会社 社外取締役 監査等委員(現在)

パネリスト: 野間 幹晴 氏
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授、BDTI監事

1997年一橋大学商学部卒業、2002年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了,博士(商学)取得。横浜市立大学商学部専任講師を経て、 2004年より現職。2010年より2011年までコロンビア大学フルブライト研究員。著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動 分析」(中野誠と共著、中央経済社、2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」(本多俊毅と共著、共立出版、2005年)がある。経済産業省「企 業報告ラボ」座長、同「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト委員、同「ベンチャー投資等に係る制度検 討会」座長。2013年よりアプリックスIPホールディングス社外監査役。

パネリスト: ニコラス・ベネシュ
BDTI
代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年 間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事 兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレー トガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。 その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導の コーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。

司会: 市川 佐知子
BDTI
理事、田辺総合法律事務所パートナー弁護士

東京大学法学部を卒業後、第一勧業銀行(当時)に入行。弁護士登録後、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野 とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽 記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、不十分な内部統制が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有す る。現在、アンリツ株式会社独立社外取締役を務める。

 

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

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