ガバナンスコードコンプライアンス -予想より良いがまだ遠い

FSA

殆どの会社が2015年12月末に東京証券取引所に「コーポレートガバナンス報告書」(CG報告書)を提出する最終期限だったが、このコーポレートガバナンス・コード(CGコード)開示情報のをデロイト トーマツが分析したものを下よりダウンロードすることが出来ます。

今のところ、日本政府の一番最初のベストプラクティス規範であると考えたところ、多くの日本企業はCGコードの「Comply or Explain」に関しては比較的良いスタートが出来たようだ。
自民党へのCGコードの最初の提案者として私はこれを見れてうれしく思います。また、BDTIがコンサルタント及び役員研修を提供している(これからも提供を続ける)いろいろな会社によって実際内部が進展しているのを見れて、私も満足しています。

特に東京証券取引所に提出された東証一部・二部上場企業の1,845社のうち約31%の企業は報告書に加えて別に「ガイドライン」を開示しているということがわかりうれしく思いました。これは、私が非常に早い段階(2014年中頃)に金融庁に提案していて、セミナーや勉強会、BDTI役員研修などで何度も伝えてきたことです。

いくつかのハイライト:

「Explain」しなければならない項目ががないという点でCGコードを「Full Comply」の企業は約11%であった。(コンプライアンスのより高いレベルが一般的に良いことである中、これはどちらかと言えばポジティブです。 a)多くの企業が実際、真面目にプロセスを守っている b)実際、もし、これを重大な事だと思っているなら必要とされる方針を示すのは時間がかかります。(それと同時に、ワンパターンで思慮のないコンプライアンスはCGコードの精神には合いません)

「JPX日経400」の銘柄の企業の約26%は「Full Comply」としています。外国人株主保有割合が30%を超えている企業の中、「Full Comply」している企業は26%を占めている。そして大企業(1兆円以上の売上高)の企業の中、38%です。

CGコードで最も多くの「Explain」している3つは以下の通りです。
a)取締役会の実効性分析・評価(1845社中64%)
b)議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳(56%)
c)独立社外取締役の有効な活用 。(42%)JPX日経400の名柄に関しては当該数字は59%、21%、21%(しかし、多くの会社がこれが次回の株主総会で変わるかもしれないことに注意したい。多くの企業は独立社外役員を置く予定であると説明しています。)

1,845社のうち約31%の企業は報告書に加えて別に「ガイドライン」を開示しています。この比率は30%以上を超える外国人株主がいる会社の間では、45%です。そして大企業(1兆円以上の売上高)では、49%です。

CGコードの各項目に「complyまたはexplain」を求められる東証一部・二部上場企業の約74%が昨年末までにCG報告書を提出した。

それらCG報告書を提出した企業の71%は、12月に提出しており、多くの企業にとって報告書作成作業は、多くの事を学習し、社内の合意を取り、正式に承認する等、困難を擁したことが窺われる。

レポートはこちらよりダウンロードできます:

http://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/strategy/cg/jp-cgc-report.pdf

Nicholas Benes

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

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