日経経済教室『企業統治何が必要か(上) 経営層の相互けん制カギ 金融・会計知識共有を』

9月3日(木)日本経済新聞のコラム経済教室にBDTI代表理事の大杉謙一中央大学教授の寄稿が掲載されました。

「日本企業のガバナンスを再生するにはどうすればよいのか。まず、大言壮語をやめることだ。日本の大学を欧米のように「入りやすく出にくい」ものに改めることは有意義かもしれないが、時間がかかり成果が不確実である。終身雇用制度を改め、新卒一括採用を廃止することも、せいぜい長期的にのみ可能である。

本稿では、けん制の効いた経営を実現するため、「経営層が知識・道具を共有すること」と「取締役会が権力を分立すること」の2点を提案したい。第1点は「社内の常識は社外の非常識であるから、社外の常識を社内でも共有し活用しよう」ということだ。

ここでの「社外の常識」はいわゆる社会常識ではなく、ファイナンス(金融)、マーケティングや会計のリテラシー(知識)を指す。経理・財務の役員だけでなく、すべての社内・社外の取締役・監査役が一定の知見を有すれば、共通言語で会社の戦略や中期計画を議論できる。そのためには、社内外の取締役・監査役やその候補者に研修を受けさせることを検討すべきだ。

第2点は、社長は絶対的存在ではないと認識し、その言動に他者からの健全な懐疑心が向けられる環境を確保することである。社長を孤独な絶対者にしないために、経営のトップレベルでの相互けん制の仕組みが必要である。そして、権力分立の責任を負うのが社外取締役を含む取締役会である。社外取締役は助言にとどまらず、「監督」機能を果たさなければならない。」

http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO91263080S5A900C1KE8000

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