日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表(第5回)(平成27年6月11日)

機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則である「スチュワードシップ・コード」について、2015年5月末までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計191の機関投資家が受入れを表明しました。本年2月末時点から7社の増加です。

日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表(第5回)について:
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150611-1.html

内訳は以下の通りです:http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150611-1/list_01.pdf

信託銀行等                            :      7        【第4回から1増加】
投信・投資顧問会社等               :      133     【第4回から4増加】
生命保険会社                         :      17      【第4回から変動なし】
損害保険会社                         :      4        【第4回から変動なし】
年金基金等                            :      23      【第4回から2増加】
その他(議決権行使助言会社他)  :      7       【第4回から変動なし】

             (合 計)                         :      191     【第4回から7増加】

但し、「年金基金」の23社には、非金融系の日本企業年金はたった一社しかありません(セコム株式会社)。代表的なエンド・アセット・オーナーである企業年金の殆ど(99%+)はスチュワードシップについて署名するほど熱心になっていないのでは、日本版スチュワードシップ・コードはまだまだ「PRのためのスチュワードシップ」の段階にあると言えましょう。

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