安倍政権、「日本再興戦略」改訂2015(素案)を産業競争力会議で提示

安倍政権が、6月22日、産業競争力会議で『日本再興戦略』改訂2015の素案を提示しました。この中の(1)「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出す i)「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化の鍵となる施策として、
① 「攻め」のガバナンス体制の強化
② 企業と投資家の建設的な対話の促進
③ 金融機関における経営支援機能の強化等の一層の推進
④ 成長志向の法人税改革
が挙げられ、新たに講ずべき具体的施策としてコーポレート・ガバナンス強化の重要性が改めて繰り返されています。

「コーポレートガバナンスの強化

昨年2月に策定・公表された「スチュワードシップ・コード」及び本年6月に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。このため、説明責任を適切に確保し健全なリスクテイクを促すことを通じて「攻めのガバナンス」の実現を目指すという我が国のコーポレートガバナンス・コードのアプローチについて、国内で十分な説明・周知を図るとともに、OECD等の国際機関とも連携しつつ、国際的に積極的な情報発信を行う。また、上場企業と株主との間の対話がコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神にかなった形で円滑に行われていくよう、取引所と連携して全般的な状況の把握を行い、その結果を公表する。また、スチュワードシップ・コードについても、その趣旨等に関する機関投資家等の十分な理解に基づき運用が定着していくよう、機関投資家によるコードの受入れ状況を把握・公表するとともに、必要に応じて機関投資家等に対するメッセージを発出する。
中長期的な企業価値を向上させるため、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの策定といった近年の制度整備等を踏まえ、コーポレートガバナンスの実践を後押しする環境整備を行うことが重要である。このため、以下の点に関する会社法の解釈指針(具体的な事例集を含む)を作成し、公表する。
取締役会の監督が実効性の高いものとなるよう、取締役会に上程することが求められる事項の範囲、社外取締役が行った場合に社外性を失う「業務執行」の範囲等について
経営陣が適切なリスクテイクを行うことができるよう、会社補償(役員が損害賠償責任を追及された場合に、会社が当該損害賠償責任額や争訟費用を補償する制度)について 等
併せて、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう金銭でなく株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図る。
さらに、経営経験者が異業種の社外取締役に就任すること等によりそれまでに培ってきた知識・経験を幅広く活用できるよう、国内外の具体的事例の収集・普及促進を通じて、独立社外取締役となる人材の確保を推進する。

素案の内容は下記でご覧いただけます。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c15

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