東洋経済オンライン:「社外取締役の人選で「ダメ会社」を見抜く方法」 by 夏野剛氏

「6月1日から、上場企業の取締役選任制度が大きく変わりました。東証が発表したコーポレートガバナンスコードというものが正式導入され、ここで社外取締役を2人以上選任することが強烈に勧められているのです。

具体的に言うと、社外取締役を2人以上選任していない企業は、なぜ選任しないのか説明することを義務付けられたわけですが、これはきついですよね。なぜなら、社外取締役を置かない理由をきちんと説明できる企業なんて、ほとんどないからです。

たとえば「社内のことを分かっていないと、取締役は務まらない」などと言う企業があったら、「そんな特殊な状況とはいったい何なんだ」と詰められるでしょう。海外の機関投資家はもちろん、もう日本の投資家もその企業を評価しなくなってしまう可能性があります。

人選について、経営陣がどんな説明をするか

一方で、社外取締役を2人置いた企業も、それで安心できるわけではありません。なぜなら、なぜその人を選んだか、その人に何を期待するのか、必ず総会で聞かれることになるからです。そのとき、社長や経営陣がどう答えるのか。これは見ものになります。

選任された人の経歴は全部情報が出ているわけで、すると株主は「え、弁護士経験があるからって、どうして社外取締役にふさわしいの?」と聞けるかもしれないし、よく監査法人の人が選出されていますが、監査法人はそもそも監査をする側ですから、「そこから取締役が送り込まれているのはおかしいんじゃない?」とも、当然指摘できます。

ということで、誰を選任したかというのも見所で、そこから企業の「成長性」すら占うことができます。どういうことかというと、弁護士、公認会計士、監査系の人間、いわゆる事業にあまり口を出さない、専門分野だけの指摘をするような人を選んでいる会社は、外部の意見をあまり聞こうとしない「危ない会社」かもしれません。」

全文&動画:
http://toyokeizai.net/articles/-/72300

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です