金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行日は5月29日に設定された

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行日は5月29日に設定されました。肝心な21条の2のにの新しい条文は、以下にあります。

(虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任)

第二十一条の二第二十五条第一項各号(第五号及び第九号を除く。)に掲げる書類(以下この条において「書類」という。)のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該書類の提出者は、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されている間に当該書類(同項第十二号に掲げる書類を除く。)の提出者又は当該書類(同号に掲げる書類に限る。)の提出者を親会社等(第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。)とする者が発行者である有価証券を募集若しくは売出しによらないで取得した者又は処分した者に対し、第十九条第一項の規定の例により算出した額を超えない限度において、記載が虚偽であり、又は欠けていること(以下この条において「虚偽記載等」という。)により生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者又は処分した者がその取得又は処分の際虚偽記載等を知つていたときは、この限りでない。

前項の場合において、賠償の責めに任ずべき者は、当該書類の虚偽記載等について故意又は過失がなかつたことを証明したときは同項に規定する賠償の責めに任じない。

http://www.fsa.go.jp/common/diet/186/01/shinkyuu.pdf

http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150512-1.html

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