3/6(金)セミナー『我が社におけるコーポレートガバナンス・コード実施を前に検討すべき課題とは? ~ どのような取締役会運営、情報開示、対話が求められるか?~』

本年6月1日から上場企業に適応される予定のコーポレートガバナンス・コード(CGコード)について、2014年5月『日本再生ビジョン』を発表した自由民主党日本経済再生本部の金融資本市場・企業統治改革グループの主査でコーポレートガバナンス・コード制定に向けリード役を務めた柴山昌彦衆議院議員にご挨拶いただいたのち、コーポレートガバナンス・コード有識者会議の事務局を務めた金融庁企業開示課長、油布志行氏に、CGコードがどのようなガバナンス・プラクティスおよび開示、対話プロセスを想定しているのかをご説明いただくセミナーをEY Japanと共催で開催します。

CGコード原案は、日本のコーポレートガバナンスのベストプラクティス形成に向け画期的な存在になると見込まれます。Comply-or-explain原則によって、企業のガバナンス体制や実体について開示を求め、プラクティス改善を促す形になっており、具体的に複数の独立社外取締役確保、ガバナンス体制、役員のトレーニング、各取締役および取締役全体の評価など、様々な項目について「ひな型的な記述や具体性を欠く記述を避け、利用者にとって付加価値の高い記載」(説明)が求められます。 スチュワードシップ・コードが促す「建設的な対話」に必要な情報と説明が企業から投資家に流れ、二つのコードが車の両輪のように回って、日本の「稼ぐ力」を取り戻す構想です。

油布氏に続き、ブラックロック・ジャパンの運用部門コーポレートガバナンス・チームの責任者でヴァイスプレジデント、江良明嗣氏から、CGコードの実施、情報開示、対話に関連して機関投資家の期待および重点について、最近GPIFに対して同基金のスチュワードシップ責任及びESG投資のあり方について調査を行った新日本有限責任監査法人(Ernst & Young Japan)の舟橋信夫氏から企業側と投資家側が将来に向けてそれぞれ検討すべき組織変革および人材育成について、株式会社ディノス・セシール取締役会長兼BDTI理事の上田昌孝氏とBDTIの代表理事ニコラス・ベネシュは、株主総会あるいは対話の場面で投資家が質問してくる細かい(時に答えづらい)質問の内容とそのために必要な準備、 およびコードの原理原則に100%「コンプライ」し、且つグローバル・ベスト・プラクティスを導入したとしたらどのようなガバナンス体系になるか等について具体的に取り上げる予定です。また、セミナー終了後簡単な懇親会を開催いたしますので、引き続き登壇者へのご質問、意見交換などお気軽にご参加ください。

(事前告知:変更の可能性あり)

【開催日時】 2015年3月6日(金)14:30 – 17:30 (開場 14:00) 
 (懇親会  17:30 – 18:30)  

【開催場所】 Ernst & Young ShinNihon LLC 新日本有限責任監査法人
住所: 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 富国生命ビル14FセミナールームAhttp://www.shinnihon.or.jp/about-us/our-locations/map/honbu.html                (ご注意: アクセス地図の日比谷国際ビルのとなりの富国生命ビル14F)

 

【参加費】 5,000 円 (税込)(一般、非会員)/ 3,000 円 (税込)(賛助会員)

【定員】 160名

◆ お申し込みは以下のボタンをクリックしてください。

【講師紹介】
ご挨拶: 柴山 昌彦 氏
衆議院議員、自民党の日本経済再生本部(金融調査会、コーポレート・ガバナンス担当)、衆議院内閣委員長
1990年3月東京大学法学部卒業。1990年4月住友不動産株式会社入社。1991年10月住友不動産株式会社退職2000年10月弁護士登録(東京弁護士会)2004年4月衆議院議員初当選(第43回衆議院補欠選挙)2005年9月衆議院議員当選(第44回衆議院選挙)2008年8月外務大臣政務官(福田改造内閣)2008年9月外務大臣政務官(麻生内閣)2009年8月衆議院議員当選(第45回衆議院選挙)2012年 12月衆議院議員当選(第46回衆議院選挙)2012年12月総務副大臣に続き2013年10月衆議院内閣委員長就任現在に至る。

基調講演: 油布 志行 (ゆふ もとゆき)氏
金融庁企業開示課長
1989年大蔵省入省。2004年~2008年、OECD(経済開発協力機構)に派遣され、国際公務員として勤務(プリンシプル・アドミニストレーター)。「OECDコーポレートガバナンス原則」を所管する部局において、アジア新興市場国等を対象に、ガバナンス改善に向けた啓発・支援プロジェクトを担当。2012年、金融庁総合政策室長。内閣官房参事官(日本経済再生総合事務局)を兼任し、いわゆる「三本目の矢」(成長戦略)の策定作業に参画。NISAの導入を担当した他、GPIFの見直し作業を開始。2013年~現在、金融庁企業開示課長。企業開示・会計制度等を担当しつつ、「日本版スチュワードシップ・コード」の策定(2014年2月)にあたり、有識者会議の事務局を務める。また、今般の「コーポレートガバナンス・コード」原案の策定(2014年12月)にあたっても、有識者会議の事務局を務めた。東京大学法学部卒業、コロンビア大学MIA(国際関係論修士)。

パネリスト:   江良 明嗣 氏
ブラックロック・ジャパン株式会社
運用部門コーポレート・ガバナンス・チーム責任者
ヴァイス・プレジデント
2011年ブラックロック・ジャパン入社。運用部門のコーポレート・ガバナンス・チームの責任者として、コーポレート・ガバナンスの問題に取組む日本企業における株主議決権行使を担当し、株主議決権行使における方針やガイドラインを確立させる。ブラックロック入社以前は、2006より日興アセット・マネジメントにおいて、コーポレート・ガバナンス・マネジャー及びファンダメンタル株式のアナリストとして従事する。また、1999年より7年間、創業したインターネット関連企業の代表取締役社長を務める。経済産業省 「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」 委員、 同「企業報告ラボ」、「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクトメンバー、コーポレート・ガバナンスの対話のあり方分科会メンバー、自民党政調法務部会 講師等も務める。2002年 国際基督教大学(教養学部)卒。2006年 慶應義塾大学大学院(経営管理研究学科)修士課程終了。

パネリスト: 舟橋 信夫 氏
新日本有限責任監査法人 Ernst & Young ShinNihon
エグゼクティブディレクター、インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ
1978年野村證券株式会社入社。国際金融部、公社債部事業開発室を経て、ロンドンにおけるニュー・イシュー・シンジケート・デスク、ニューヨークでストラクチャード・ファイナンスを担当。1991年に現シティグループ証券(旧ソロモン・ブラザーズ・アジア証券)へ移籍、2005年に、当時の日興シティグループ証券にて常務執行役投資銀行共同本部長に任命され、投資銀行本部を統括。モルガンスタンレー証券マネージングディレクターを経て、2008年にマッコーリーキャピタル証券会社 副会長に就任。日本における公共資産のコンセッション案件実現のための法改正に尽力し、2011年、通常国会にてPFI法改正案が通過。 2012年9月より現職。昨年より年金改革オフィスを兼任。慶應義塾大学経済学部卒。米国コロンビア大学経営学修士(MBA)。

パネリスト: 上田 昌孝 氏
株式会社ディノス・セシール 取締役会長
KCJ GROUP 株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー 
BDTI理事
1979年一橋大学経済学部卒業後、三菱銀行入行。1983 年から17年間、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルで勤務。個人カードビジネス担当バイスプレジデント、グローバル・ネットワークサービス日本/韓国地区担当責任者などの職務を担当した。2000年にAIGグループの通販保険会社アメリカンホーム保険会社に移り、2001年より会長兼CEO。2007年には、ライブドアが事件直前に買収した株式会社セシールのガバナンス再構築およびビジネス再建を委嘱され、同社会長兼CEOに就任。最終的には2013年の株式会社ディノスとの合併に導いた。現在、合併会社である株式会社ディノス・セシール取締役会長。これらに加え、ING銀行顧問(2007~2008)、香川大学客員教授(2010~2014)などを歴任。現在、株式会社アルマード代表取締役、賽詩麗(上海)有限公司董事長、NPO法人日本卵殻膜推進協会副理事長、子供向け職業体験施設Kidzaniaを運営するKCJ GROUPのアドバイザーなどを務める。

著書として、「ダイレクトマーケティングの考えかた」(非売品)、「発信力の磨き方 上・下」(電子書籍)などがある。

パネリスト: ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。

司会: 近藤 敏弘 氏
新日本有限責任監査法人Ernst & Young ShinNihon
パートナー/公認会計士
1995年太田昭和監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所。入所後は、金融業、保険業、運輸業、小売業、精密機器、サービス業等の会計監査、IPO、アドバイザリー業務に従事。現在は、金融事業部Q&RM(Quality & Risk Management) リーダーとして、金融機関向け会計監査の品質管理の観点からコーポレートガバナンスの評価、改善に取り組むとともに、EY Japanエリア 年金改革オフィス共同リーダー(舟橋と共担)として、年金基金、運用機関、年金事業管理機関向けサービスの取りまとめを行っている。GPIF向けスチュワードシップ責任等の調査研究業務の責任者。慶應義塾大学経済学部卒。

 

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

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