「スチュワードシップ・コード/コーポレートガバナンス・コード:期待高まる非財務情報開示と企業経営の変革」

みずほ情報総研のシニアコンサルタント 村上 智美氏が『「稼ぐ力」を取り戻すために』と題して、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの制定から今後期待されるESG投資拡大についてのレポートを発表しました。

「これまで日本の投資市場の企業評価においてESG情報はあまり重視されてこなかったが、スチュワードシップ・コードの導入は、日本のESG投資市場に変化をもたらすきっかけを包含しているのである。

なお、エリア別の総資産に対するESG資産比率はEUで49%、米国が11%であるのに対し、日本はわずかに0.2%であるという試算がでており、これまでの日本のESG投資市場は、世界的にみてもその規模が圧倒的に小さいことがわかる。」

ESG投資が世界の潮流となる中で、筆者は企業の変革に対しても期待を寄せています。

「企業は前述した大きな潮流を踏まえ、情報開示のあり方にとどまらず経営そのものが問われていることを認識し、対応していくことが肝要である。言い換えれば、「持続的に成長できる企業」、「長期的に社会に「価値」を提供し、社会から求められる企業」となり、「稼ぐ力を取り戻す」ために改革を進める「チャンスの時」といえるであろう。 」

 

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