11/14(金)セミナー『日本企業の取締役会メンバーに必須のM&A知識とは? ~ 自社に価値をもたらす正しいM&A案件を正しく実行するために ~』

近年、日本企業による海外企業のM&Aが増加しています。アナリスト説明会などで企業のトップが経営戦略の一つの柱としてM&Aを挙げるケースも増え、今やM&Aは日常に定着した言葉として使われるようになってきました。一方で、自社の経営戦略に沿って価値をもたらすM&Aの対象企業を選定し、M&Aを実行し、その結果がその後の業績に継続的に反映されるまでに持っていくには、自社の事業あるいは業界の知識以外の多くの専門知識を必要とします。社内外の多くの分野の専門家との共同作業とも言えるM&Aによる大規模な投資決定においてこそ、取締役会が果たすべきコーポレート・ガバナンスの役割は企業の命運を握っていると言っても過言ではありません。

BDTIでは、M&Aを戦略性、実行性、実効性の観点から、取締役会のメンバーとして責務を果たすために必要な九つのチェック・ポイントとして取り上げ、項目ごとに事例を含めながら分かり易く解説し、企業の役員の方が人生でそう何度も経験するわけではないM&Aに直面し、いざという時に取締役全員が困ることなく自信を持って案件に臨めるようにすることを目的に、M&Aにおける基礎知識に関するセミナーを開催いたします。

講師には、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者の別所賢作氏と、シャーマン アンド スターリング東京事務所パートナーのケン・レブラン弁護士をお招きし、次の各項目について、それぞれ専門家の立場からお話しいただきます。

1) M&A最新の潮流1:日本企業も絡んだクロスボーダーM&A案件と国内M&Aの違い
2) M&A最新の潮流2:買い手としての日本企業と海外企業の違い
3) 組織の準備とM&Aチームの構築
4) 価格算定の機会と落とし穴
5) 買収交渉と実施におけるDos and Don’ts
6) グローバル・リスク管理
7) ポストM&A(PMI)の全体像
8) ポストM&Aのマネジメント、人事、組織の課題
9) 売却のポイント

続くパネル・ディスカッションでは、司会のベネシュも加わり、世界の企業がしのぎを削る国際M&A市場で、特に日本企業が海外M&Aにおいてコーポレート・ガバナンスの観点から注意すべき点についてさらに議論を深めます。本セミナーは、自社が海外M&Aを検討する際に取締役会として議論すべきチェック・リストを改めて確認、整理していただく機会としてご活用いただける実践的な内容で、他の取締役もその内容について共通な理解を確保するために共有できる資料をご用意します。企業の取締役会のメンバーご自身にぜひご参加頂きたいセミナーです。

【開催日時】  2014年11月14日(金)14:00 – 16:30 (開場 13:30)

【開催場所】  TKP赤坂駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム14A
(東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 14階)
http://tkpakasaka-cc.net/access.shtml

【参加費】   一般、非会員5,000 円(税込)  賛助会員3,000 円(税込)

【定員】    50名

◆ お申し込みは以下のボタンをクリックしてください。

【講師紹介】

別所 賢作 氏
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資銀行本部のマネージング ディレクターで、M&Aアドバイザリー部の責任者として日本における国内外のM&Aアドバイザリー・サービスを統括。 2002年3月にモルガン・スタンレー入社。モルガン・スタンレー入社以前はアーサー・アンダーセン・コーポレート・ファイナンス・グループにて数々のM&Aアドバイザリー業務に関わる。アーサー・アンダーセン入社前は日本長期信用銀行(1993年4月入行)にて外国営業部、札幌支店(法人融資担当)、人事部に所属。人事部所属時には同行公的管理下における金融再生委員会、労働組合との交渉を担当した。1993年3月慶應義塾大学経済学部卒業、2000年米国公認会計士資格取得(イリノイ州)。

ケン・レブラン氏
Shearman & Sterling LLP パートナー弁護士
ジョージタウン大学ロースクール (法務博士)卒業。企業法務のうち、特に国際的M&A業務を専門とする。上場および非上場企業のクロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、業務提携およびプライベートエクイティ関連案件の代理と共に、株式公開企業に対するコーポレート・ガバナンスと敵対的買収に関する助言業務等を手掛ける。2005年に東京事務所異動後は、日本語と英語を駆使し、日本企業に関わる大型M&A案件等に携わっている。International Law Officeが主催する「クライアント・ チョイス・アワード」(“Client Choice Award”) の日本のM&A部門において2010年から2012年の3年連続で単独受賞者に選ばれた。また、Chambers およびIFLR1000等の出版物により「M&A分野の優れた弁護士」に選ばれており、高い評価を受けている。論文に、「フェアネス・オピニオンと算定書-米国的観点からみた日本の慣行」(旬刊『商事法務』 2012年2月15日発行1957号)がある。

司会&パネリスト:ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。

 

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です