TSEから上場会社へ: 「 決算・業績に関する不 明確な情報への 適切な対応のお願い」

東京証券取引所は「決算・業績に関する不 明確な情報への 適切な対応のお願い」を題名とする手紙と全てのTSE上場会社宛に送りまして、適時開示対象として扱うべく業績関連の情報を事前に大手新聞にリークする習慣をより厳しく監視する方針を打ち出しました。TSEは、場合によって「不明確な情報」への 「不適切な対応」をした企業を開示注意銘柄として指定する可能性もあると示唆しています。同習慣が下記の記事で内外の投資家および専門家に批判されたことを受けての決定でした。

これを背景に、金融庁は日本版の「Regulation FD(Fair Disclosure)」のルールを定めることを検討すべきと指摘する声もあります。

Financial Times , 8/4/2014
Nikkei previews’ spur complaints of home advantage in Tokyo
http://on.ft.com/1uEX2Pa 

Bloomberg, 8/7/2014
Newspaper Has Lock on Prescience Covering Japan Earnings
http://bloom.bg/ZdvZ3A  

TSEの手紙の内容:

「東 証 上 場 第 5 4 号
平 成 2 6 年 9 月 3 日

上 場 会 社 代 表 者 各 位

株式会社東京証券取引 所
取締役常務執行役員 静 正樹

決算・業績に関する不 明確な情報への 適切な対応のお願い

拝啓 貴社ますますご 清栄のこととお 慶び申し上げます。

平 素 は 、 証 券 市 場 の 適 切 な 運 営 に 格 別 の ご 高 配 を 賜 り 厚 く 御 礼 申 し 上げます。

ご 高 承 の と お り 、 当 取 引 所 で は 、 公 正 な 価 格 形 成 と 円 滑 な 流 通 を 確 保す る 観 点 か ら 、 上 場 会 社 の 皆 様 に 、 常 日 頃 よ り 重 要 な 会 社 情 報 の 適 時 かつ適切な開示をお願い しております。

その一環として、先般、「 注意喚起制度 」を導入し、投資判断に 重要な影 響 を 与 え る お そ れ の あ る 不 明 確 な 情 報 が 生 じ た 場 合 に は 、 必 要 に 応 じて 投 資 者 に 注 意 を 呼 び か け る こ と と し た ほ か 、 不 明 確 な 情 報 に 対 す る 適
切なコメント等の開示 をお願いしてお ります。

こ う し た 不 明 確 な 情 報 の う ち 、 経 営 統 合 や 新 株 発 行 な ど 、 上 場 会 社 の意 思 決 定 に 係 る も の に 対 す る 取 組 み に つ い て は 、 上 場 会 社 の 皆 様 の ご 理解 と ご 協 力 を 得 ま し て 、 内 外 の 投 資 者 を は じ め と す る 多 く の 市 場 関 係 者か ら 、 一 定 の ご 評 価 を い た だ き つ つ あ る と 感 じ て お り ま す が 、 そ の 一 方で 、 上 場 会 社 の 決 算 や 業 績 に 係 る も の に つ い て は 、 相 対 的 に 改 善 が 遅 れている状況にあると考 えられます。

決 算 や 業 績 に 関 す る 不 明 確 な 情 報 に つ き ま し て も 、 上 場 会 社 の 意 思 決定 に 係 る も の と 同 様 に 、 注 意 喚 起 や コ メ ン ト 等 の 開 示 の 対 象 と し て い るこ と を 踏 ま え 、 当 取 引 所 と い た し ま し て は 、 今 後 、 そ の 適 切 な 制 度 運 用を 図 る ほ か 、 適 切 な コ メ ン ト 等 の 開 示 を お 願 い す る こ と を 通 じ て 、 上 場会 社 の 皆 様 の 発 行 す る 有 価 証 券 の 公 正 な 価 格 形 成 と 円 滑 な 流 通 の 確 保 に努めてまいりたいと存 じます。

上 場 会 社 の 皆 様 に お か れ ま し て は 、 引 き 続 き 、 重 要 な 会 社 情 報 の 適 時か つ 適 切 な 開 示 に ご 理 解 と ご 協 力 を 賜 り ま す と と も に 、 こ の 機 会 に 改 めて 、 公 表 前 の 重 要 な 会 社 情 報 の 適 切 な 取 扱 い に も 一 層 ご 留 意 く だ さ い ますようお願い申し上げ ます。

敬 具」

TSEの手紙

http://www.tse.or.jp/news/09/140903_a.html

http://www.tse.or.jp/english/news/09/20140905_a.html

 

 

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です