10/6(月)セミナー『グローバル化する企業リスクと新たな対応を迫られるリスク管理体制 ~ 事例から学ぶ日本企業が陥りやすいグローバル・リスクの落とし穴 ~』

日本企業のグローバル活動に伴いグローバル・リスクも高まってきています。特に懸念されているリスクが、汚職、贈収賄、不正リスクです。その背景には、近年、各国が競争法・反トラスト法・腐敗防止法等の不正摘発を強化しているという事実があります。これらの法律は当該国の企業のみならずグローバルなインパクトを持っており、企業幹部個人への実刑、企業にも多額の課徴金など、企業にとっても役員・従業員個人にとっても影響の大きいリスクが現実のものとなってきています。また、海外企業に対するM&Aに係る経営戦略上のリスクも、In-OutのM&A増加が続く中、今後は大きな懸念となってくるものと見込まれます。

セミナーでは、世界的リスク・コンサルティング・ファームであるクロール・インターナショナル・インクのシニア・マネジング・ディレクターで東京支社代表/アジア太平洋地区統括責任者を務める影山正氏をお招きし、海外における不正リスクやM&Aに関して、特に日本企業が海外で陥りやすいトラブルと対処方法、これらを未然に防ぐための方策について、同社がこれまでに扱った事例に基づき、さらには世界の先進的な企業にみられる最新のグローバル・リスク・マネジメントのベスト・プラクティスも交えてお話しいただきます。不正の被害を受ける日本企業に多くみられる傾向、不正の兆候、不正を誘発しやすい環境、海外M&Aの相手企業のリスクの見極め方などについて、リスク・コンサルタントならではの具体的な勘所をご紹介いただきます。

続いて、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業) パートナーの山田篤弁護士から、最新の事例をご紹介いただきながら、リーガル・リスクが現実のものとなった場合の対応、未然防止のために企業が整えるべき組織・体制についてお話しいただきます。

パネル・ディスカッションでは、最初にフェデラル・インシュアランス・カンパニー経営保険本部長の山越誠司氏から、取締役個人が多大な責任を問われる時代のD&O保険について、抑えるべきポイントを解説いただき、最後に司会のベネシュも加わり、急速に変化する世界のビジネス環境の中でグローバル・リスク・マネジメントにみられる世界の新たな潮流と、その中で日本企業に望まれる今後のリスク・マネジメントの在り方について各人の立場から議論を深めます。本セミナーは、日本企業が海外でビジネスを行うことに伴って負うリスクについて改めて整理していただくとともに、真のグローバル企業を目指すために、これらのリスクを低減するためのポイントを確認していただく機会となります。海外部門担当者に実務上役立つ情報を提供するのみならず、今や海外ビジネス抜きには経営戦略を語ることはできない企業の取締役会のメンバー・ご担当者の方々にこそ、ぜひご参加頂きたいセミナーです。

【開催日時】  2014年10月6日(月)15:00 – 17:30 (開場 14:30)

【開催場所】  TKP東京駅前カンファレンスセンター カンファレンスルーム4A
          (住所: 中央区八重洲1-5-20 石塚八重洲ビル)
http://www.kashikaigishitsu.net/search-rooms/access?id=167 

【参加費】   一般、非会員5,000 円(税込)  賛助会員3,000 円(税込)

【定員】    50名

◆ お申し込みは以下のボタンをクリックしてください。

            

【講師紹介】

基調講演: 影山 正氏
クロール・インターナショナル・インク シニア・マネジング・ディレクター
東京支社代表、アジア太平洋地区統括責任者
1992 年筑波大学国際関係学類卒業 国家安全保障論専攻。危機管理をはじめ、産業スパイ、企業犯罪や社内不正に関連したコンサルティング業務から、企業や市場の戦略的情報(ビジネス・インテリジェンス)の提供など、企業や政府機関の包括的なリスク・マネジメントに従事。クロール前は三菱重工業株式会社に勤務。東京本社に3年、ニューヨーク本社に4年勤め、海外メーカーからの資材調達や業務委託に関する交渉と契約締結に大きく寄与。また、効率的な購買活動を行うためサプライヤーや競合他社、さらには市場、産業界全体の調査・分析を行うと同時に、子会社・下請け発注先との紛争処理にあたるなど、グローバルで効率的な購買システム構築の一端を担う。それに先立っては、新聞記者として、飲食料品業界及び農業問題の報道に従事。また、経済産業省分科委員会のメンバーとして日本の知的財産権保護の政策立案に関わった。日本語のほか英語、スペイン語に堪能。

コメンテーター・パネリスト: 山田 篤 氏
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業) パートナー
東京大学法学部卒業。1998年裁判官任官後、東京地方裁判所、福岡家庭・地方裁判所、宇都宮家庭・地方裁判所足利支部に勤務。2003年に米国コーネル大学ロースクールを修了(LL.M.)し、2005年弁護士登録。2007年より現職。ニューヨーク州弁護士資格も有する。国際訴訟・仲裁、国際取引、企業法務等のほか、独禁法・競争法等を始めとする海外当局による調査等への対応も取り扱い、主な著作・論文に、「厳罰化が進む各国の『独禁法』『競争法』の実態―米国およびEUにおけるカルテル規制に関する近時の傾向と日本の現状」『ザ・ローヤーズ』第9巻第10号(2012)などがある。

パネリスト:山越 誠司 氏
フェデラル・インシュアランス・カンパニー 経営保険本部長
東洋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。1993年日産火災海上保険株式会社入社。エーオン・リスク・サービス・ジャパン株式会社、株式会社エヌ・エヌ・アイ、オリックス株式会社を経て、2012年より現職。主な著書・論文に、「株主代表訴訟だけが対象ではない! D&O保険がカバーする取締役の責任範囲」(ビジネス法務 2013.4)、「独立取締役を守る先進的なD&O保険」日本取締役協会編『独立取締役の基礎知識』(中央経済社、2012年)などがある。またD&O保険講座の講師も多数務める。

司会&パネリスト:ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。

 

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です