9/19(金) 「女性のための『特別国際ガバナンス塾』」 (1日プログラム+夕食会&パネルディスカッション)

“シャイン・ウィークス”公式サイドイベント

「女性のための『特別国際ガバナンス塾』」
1日プログラムの役員研修、パネルディスカッション付懇親会

※パネルディスカッション付懇親会のみのご参加もできます。
詳細は以下をご覧ください。

会社役員育成機構(BDTI)では、取締役や監査役などの役員として、あるいは部長など役員を支える立場にある方として必要な基本的能力、『役員力』を強化するための研修を「国際ガバナンス塾」と名付けて提供しています。ダイバーシティの重要性は世界的にますます高まってきており、企業の取締役会においても例外ではありません。BDTIは研修創設当初から、少しでも多くの女性に受講していただきたいと願ってきました(下記の当法人の理事等からのコメントをご参照ください。)。この度の“シャイン・ウィークス” を機に、「女性のための『特別国際ガバナンス塾』」(※)を提供します。

国際ガバナンス塾では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処と未然防止のための心得、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析とそこから導き出す企業戦略の考え方、⑥役員が知るべきM&Aの知識、⑦ケース・スタディ:「貴方なら、どうする?」 等のトピックを中心に講義をいたします(より詳細な内容についてはBDTIのHP、http://bdti.or.jp/regular_programs を参照ください。)。

今回の特別塾では、講師として、各方面で活躍する女性を中心にお招きしました(講師のプロフィールは下記の講師紹介をご参照ください。)。もっとも特別塾も、いつもの塾と変わらず、法律面の議論にとどまらず、急速に変化し国際化するビジネス環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスに必要な広範な分野の知識取得を目指す内容となっています。毎回少人数で開催し、過去事例やミニ・ケース・スタディを取上げ、単に講義を聴講するだけでなく、講師や他の受講生と活発にディスカッションしていただく実践的かつインタラクティブな研修です。

実際の企業経営において「正解」は一つではありません。常に理解を深め自己を改善できる力を身に付けることが目的です。そして、努力家で柔軟性を持つ女性にはその基礎が備わっています。この機会に、社内役員、社外役員、監査役、執行役員、部長の立場にある女性、それらを目指す女性、さらには女性の登用を目指す男性の方々、積極的にご応募ください。

※    『特別国際ガバナンス塾』にお申込みいただいた方には、eラーニング「会社法&コーポレート・ガバナンス」コースの6ヶ月使用権が付与されます。

また、今回の特別塾では、研修の後に行う懇親会を兼ねた夕食会に、パネルディスカッションを用意しました。役員として活躍中の女性をパネリストとしてお招きし、経験を踏まえた実践的なアドバイスを頂きます(パネルディスカッションのコンセプト、パネリストのプロフィールは下記のパネルディスカッションのご紹介をご参照ください。)。大人数でない、うち解けた雰囲気の中で、それぞれの関心について答えを探るネットワーキングの場にもなると思います。特別塾には参加ができないけれど、パネルディスカッションだけでも参加したいという方にも、お申し込み頂けます。

【開催日時】    2014年9月19日(金)09:00 – 18:00(研修)
19:00-21:45(懇親会を兼ねた夕食会にパネルディスカッション付)
    (受付は18:45から)

【開催場所】     田辺総合法律事務所 会議室
      (〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 新日石ビル10階)
      http://tanabe-partners.com/access/index.html  

【懇親会を兼ねた夕食会、パネルディスカッシ】      センチュリーコート丸の内
      http://century-court.com/accessmap.html 

【参加費】
                    賛助会員           一般・非会員
      塾+懇親会      48,000円           80,000円
      懇親会のみ       9,000円           15,000円
       (税込表示です。)

【定員】         塾+懇親会:20名
             懇親会のみ:25名

【協賛】      ウィメン・コーポレート・ディレクターズ(WCD)日本支部 /
                   EY Japan* / 田辺総合法律事務所

 (事前告知:変更の可能性あり)

◆ お申し込みは以下のボタンをクリックしてください。

            

BDTI理事等からのコメント

市川佐知子
田辺総合法律事務所パートナー弁護士、BDTI監事

日本も企業も、長いトンネルを抜け、急速に動き始めています。日本が力強く成長するためには、日本の最大の資源である良質な労働力、さらにその半分を占める女性の活用が必要です。政府もこれに気付いています。9月12日から開催される「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」World Assembly for Women in Tokyo(略称:WAW! Tokyo 2014)につき、安倍総理は「女性版ダボスフォーラム」にする構想を表明しています。私は、このシンポジウムの諮問委員をしていますが、日本女性が大活躍している国際協力のような分野もある一方で、経済活動の分野はまだ各国に学ぶべき領域のように感じています。
とはいえ、社外取締役を選任する日本企業は、東証1部参加企業の3/4近くにも上っています。均質で統一的であった取締役会が、様々な視点を取り込んだダイバーシファイドなものに変わって行きつつあり、驚きです。中でも先進的な企業では、女性役員や管理職の登用を進めて、女性比率をコーポレートガバナンス報告書に記載しています。このような情報は、企業が働く女性にやさしいということだけを意味しません。企業が、競争が激化するグローバル時代にあって、優秀な人材を性別に囚われることなく登用し、資源を効率的に活用し、企業価値を高めているか、を表すシビアな数字なのです。そして同時に、全ての顧客、従業員、その他のステークホルダーの視点を理解できない企業は生き残っていけません。
このような真剣で、でもチャンスに富んだ時代に、女性役員の需要・期待はますます高まるはずです。私たち女性はスキルと度胸を備え、このチャンスを活かし、期待に応える責任があります。「女性のための『特別国際ガバナンス塾』」はきっとその役に立つはずです。

ニコラス・E・ベネシュ
BDTI代表理事

Board Diversityの重要性は世界中でますます高まっています。日本では歴史的、文化的、社会的な背景から、取締役会に女性や外国人が入るということはこれまで多くありませんでした。先進的な企業では既に取り組みが始まっていますが、日本とヨーロッパや北米を比べるとまだまだといった感じは否めません。「少子高齢化が進む日本」という現実は、①国内市場の縮小、②労働力の不足という二つの課題を日本企業に突き付けています。中小を含め多くの企業は、持続的な成長を実現するためには、海外市場への積極的な進出と、労働力としての女性、外国人の積極的な活用が不可欠です。このような状況で、取締役会、つまり会社のトップが、50年前と変わっていないというのは、社内的にも社外的にも通用しなくなってきます。いち早く変革できた企業ほど未来は明るい、と言えると思います。
そして、これから女性あるいは外国人で社外取締役としてご活躍する人に、僭越ながら一言申し上げます。これから、女性役員を取り入れる企業が増える、つまり、社内外問わず声がかかる機会が増えると思います。機会も増えれば責任も増えます。ご自身が継続的に取締役として務めを果たし、次世代の女性役員候補へとこの流れをつなげていくためには、役員としてのクオリティーを証明していかなくてはなりません。私は過去、合計で7年間ほど「外国人社外取締役」を務めてきました。初めはお飾りのように思われていたようですが、きちんと貢献すれば、まわりも認めてくれるようになります。
今出来る大事なことは、取締役としてどのようなスキルや知識が必要なのか、ガバナンスとは何なのか、をきちんと認識し、身に着けておくことです。トレーニングを受け、頭の中を整理しておいてください。「役員になれそうだ」から勉強し始めるのではなく、「これだけの準備をしてきたから私は役員に相応しい」という態度で臨むのが賢明だと考えます。そうすれば必ずご活躍できると思います。頑張ってください。

【塾講師紹介】

ニコラス・E・ベネシュ
BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

市川佐知子
田辺総合法律事務所パートナー弁護士、BDTI監事

東京大学法学部を卒業後、当時第一勧業銀行に入行。弁護士登録後は、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、コンプライアンス違反が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。

佐貫葉子
NS綜合法律事務所パートナー弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。現在の役員・委員・理事関連:明治ホールディングス株式会社社外取締役、株式会社りそなホールディングス社外取締役、中央建設工事紛争審査会特別委員、東京地方裁判所民事調停委員、防衛人事審議会公正審査分科会委員。過去:株式会社クラヤ三星堂(現在株式会社メディパルホールディングス)社外監査役、りそな銀行株式会社社外取締役、明治乳業株式会社社外監査役、中央労働委員会公益委員、社団法人日本監査役協会監事、株式会社損害保険ジャパン 弁護士賠償責任保険審査会委員、日本女性法律家協会理事。著書:「民事手続法辞典」「銀行実務双書」「月刊監査役巻頭言」「妻達の法律」等。

亀井純子 
新日本有限責任監査法人、シニアパートナー

東京大学医学部保健学科卒業後、公認会計士試験に合格し、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)に入所。米国オハイオ州のWeatherhead School of Managementにて米国会計・監査及びリスクマネジメントを学ぶ。新日本有限責任監査法人において、グローバル展開する日系・非日系の金融機関に対する会計監査業務やアドバイザリー業務を提供。大型クロスボーダーM&A案件の会計処理・規制制度に関する助言業務にも従事した経験がある。新日本有限責任監査法人におけるIFRS金融商品ワーキンググループメンバー。

【懇親会とパネルディスカッションのコンセプト】

懇親会を兼ねた夕食会は、リラックスした雰囲気の中で、参加者同士あるいは講師との情報交換、ネットワーキングの機会です。日中の塾でもっと聞きたかったこと、もっと発言したかったことを是非シェアして下さい。楽しく夕食が済んだところで、せっかくの機会ですから、取締役会や管理職層のダイバーシティについて、第一線で今活躍されている方々の話を聞いてみましょう。女性として、外国人として、役員を務める方々をパネリストにお招きし、パネルディスカッションが始まります。女性が役員になるときどのような姿勢が望ましいでしょうか、どうすればより貢献できるのでしょう、予想される問題はどのようなもので、どうやって乗り越えたらよいでしょうか。このようなお話が聞ける機会はそうはありません。積極的に質問して、ぜひ具体的なアドバイスを持ち帰って下さい。

【パネリスト紹介】            (事前告知:変更の可能性あり)

斎藤聖美
ジェイ・ボンド東短証券代表取締役社長
東短インフォメーションテクノロジー株式会社の社長
東芝・かんぽ生命社外取締役、昭和電工社外監査役

慶應義塾大学経済学部卒業後、日本経済新聞社、ソニーに勤務。ハーバード・ビジネススクールでMBA取得。モルガンスタンレー投資銀行でエグゼクティブ・ディレクターを務めた後独立、ジェイ・ボンド東短証券を設立、現在に至る。日本経済新聞「職場を生き抜く法」などのコラムを新聞/雑誌に連載、著書や訳書多数出版。アステラス製薬、NPO Development Gatewayの役員も務めた。

大河原 愛子(おおかわら・あいこ)   
株式会社ジェーシー・コムサ代表取締役会長
株式会社 パルコ取締役
ウィメン・コーポレート・ディレクターズ(WCD)日本支部 共同幹事

米国ハワイ州出身。ノースウエスタン大学を経てジュネーブ大学卒。その後来日し、1966年、経営責任者として㈱ジェーシー・フーズに入社。1978年代表取締役社長に就任。2000年より代表取締役会長。2003年、ジェーシー・フーズネットとコムサネットとの合併に伴い㈱ジェーシー・コムサ代表取締役会長に就任。2011年5月より ㈱パルコ 社外取締役兼任。他に、ピザ協議会会長、日米協会理事、国連WFP協会顧問など公職多数。また、これまでに厚生労働省 女性の活躍推進委員会、経済産業省 男女共同参画研究会、内閣府 男女共同参画推進連携会議など各政府関連の委員を歴任。著書に「女性が会社をつくるとき」(共著・東洋経済新報社)、「食品業界の撫子」(日本食糧新聞社)がある。

小林いずみ
ANAホールディングス社外取締役、サントリーホールディングス株式会社 社外取締役、三井物産株式会社、社外取締役、ウィメン・コーポレート・ディレクターズ(WCD)日本支部 共同幹事

成蹊大学文学部卒業後化学メーカーに勤務。1985年にメリルリンチグループに転職し主にデリバティブ市場業務に従事。2001年、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長に就任。国際チームと協力しながら、グローバル金融サービス分野で同社の事業発展に貢献。2008年11月から2013年6月まで、世界銀行グループ、多数国間投資機関(Multilateral Investment Guarantee Agency:MIGA)の長官。MIGAは民間企業の途上国投資に対し政治リスクの保証を提供する機関。在任中にMIGAの業務規程、協定変更等の業務改革を遂行し、業績拡大を指揮。2002年から2008年まで大阪証券取引所の社外取締役、2007年から2009年まで経済同友会副代表幹事、教育問題委員会委員長。

鹿島かおる
新日本有限責任監査法人常務理事

一橋大学商学部卒業後、公認会計士2次試験に合格し、昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)に入社。電機メーカー、化学メーカー、私鉄等様々な業種の法定監査を中心に、公開支援、内部統制構築支援、会計デューデリジェンス等の業務に携わる。2006年から4年間、人材開発本部人事担当として、前半は育児・介護に関する制度の整備、後半は給与、退職金、評価、昇格等人事制度全般の改定を行う。2008年にはEYJapan全女性構成員を対象にしたネットワーク組織WindSを立ち上げた。 2010年女性で初の常務理事となり、コーポレートカルチャー推進室、広報室の室長となる。2012年9月からナレッジ本部本部長。2013年9月から監査法人の子会社であるEY総合研究所㈱の代表取締役社長も兼務。NPO法人J-Winの女性役員ネットワークJENの2011年設立当初からのメンバーで、今年6月からはJEN幹事長を務める。

ニコラス・E・ベネシュ
BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

(他のパネリストも追加される可能性があります)

【司会とモデレーター】

市川佐知子
田辺総合法律事務所パートナー弁護士、BDTI監事

東京大学法学部を卒業後、当時第一勧業銀行に入行。弁護士登録後は、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、コンプライアンス違反が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。

 

* EY Japanについて
EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー株式会社などの13法人から構成されており、各メンバーファームは法的に独立した法人です。詳しくはeyjapan.jpをご覧ください。

 

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

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