『2014年の株主総会シーズンにおける議決権行使の見通し~社外取締役そして企業価値向上が問われる「対話型」の総会対応へ~』

EY総合研究所の藤島裕三主席研究員が、2014年の株主総会シーズンを前に今年の傾向を予想するレポートをまとめました。

今年の特賞として、「コーポレートガバナンスの実効性すなわち企業価値向上に対する関心も同時に高まっている。特に機関投資家はわが国企業に対して、ROE(自己資本利益率)が低いことに不満を表しており、議決権行使のみならず総会前後のエンゲージメント(後述)を通じた、投資先に対する働き掛けが活発化するだろう。 」と示唆しています。
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/business-research/2014-05-12.html 

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