野村(西山シニアストラテジスト)「完全子会社化による親子上場解消の流れが続く」

「親子上場企業数は13 年9 月末に289 社まで減少

野村證券が調査した日本の親子上場企業数は、13 年度上期末(13 年9 月末)で289 社となった。これは、12 年度末(13 年3 月末)時点の300 社から11 社の純減である。親子上場企業数が前年度末を下回るのは07 年度以降7 年連続である(図表1)。なお、ここでは親子上場企業数を「親会社が上場企業である子会社企業の数」としている。

完全子会社化による上場廃止が親子上場解消の主要因
親子上場の増減要因を示した図表 2 を見ると、親子上場が解消される主な要因は、親会社による完全子会社化である。13 年度上期においても、親子上場解消18 例のうち10 例がこれに該当している。これは、企業の再編に伴うものと考えられるが、一方で他社への売却などによる持ち分の減少を要因とするものは少数であり、13 年度上期でも3 例に留まっている。」

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