自民党、内閣のコーポレート・ガバナンス関連アクション

自民党が6月20日に発表した『J-ファイル2013 総合政策集 - 日本を、取り戻す-』ではコーポレート・ガバナンスの推進について以下の項目が含まれています。
J-ファイル2013は下記からもダウンロードできます。
http://bit.ly/14HAeAP

30 企業統治改革の推進
社外取締役の導入促進、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化、会計監査人選任における監査役・独立取締役のあり方の見直し、公益通報制度※の実効化、親子会社等に関する規律の法制化、監査法人・公認会計士制度の見直し、違法行為についての刑罰厳格化と「過去は問わない」一定期の自首による免責など、各種具体策についてその導入・推進を検討し、企業統治改革を推進します。また、機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則(日本版スチュワードシップコード※)について検討します。

この一週間前の6月14日に閣議決定された成長戦略 『日本再興戦略-JAPAN is BACK-』ではコーポレート・ガバナンスの強化に向けた目先のロードマップ(中短期工程表)も発表されています。工程表3ページには、この秋に向け、
①社外取締役の導入に関する会社法改正案の策定
②機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則の検討・とりまとめ
③企業における経営改善や事業再編を促すための施策の検討の加速
④インデックスの概要の公表
⑤上場基準における社外取締役の位置付けの明確化
などのアクション項目が含まれています。

今後の進展に期待したいところです。

 

 

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