株主総会における議決権行使の活発化

8月7日付朝日新聞夕刊コラムで経済ナビゲーター『株主の力: 終わる「白紙委任」』と題して、今年の株主総会における株主の議決権行使状況が掲載されていました。

電力会社に対する情報開示要求、金融機関に対する役員研修方針の開示要求がいずれも30%超の賛成票を獲得したほか、独立性に疑問のある社外取締役への40%の反対票など、機関投資家、株主が議決権行使によって明確な意思表示をするようになっている現状が示されています。

一方、7月18日に日本IR協議会が発表した企業を対象とするアンケート調査結果によると、「株主総会を対話の場とするための課題や、株主・投資家への要望」という問いに対して、『投資家等の積極的な株主総会議案への議決権行使』との回答がありました。さらに、『法制度の見直しも必要となってくる。たとえば、決議事項の範囲、株主提案のルール、事前質問や事前行使の取り扱いなどを見直し、総会当日に会場に行ける株主との質疑応答のみではなく、「総会当日だけでなく」「海外からも」「日本語以外」での質疑応答ができ、それが意味があるような制度に変えていく必要がある』と回答している企業もあります。

株主総会が形式的なものから、企業、投資家・株主の双方にとって企業価値向上のための意味ある対話の場とするための意識がわずかながら生まれつつあります。

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