エコノミスト記事、「Corporate Governance in Japan」、(役員研修についての記述あり)

11月3日付エコノミストに、"Corporate governance in Japan, Back to the drawing board, After the Olympus scandal, Japan Inc wants less scrutiny" と "Corporate governance in Japan, Olympian depths, Want to invest in underperforming companies with no outside directors? Go to Japan" という二つの記事が掲載されております。

一つ目の"Back to the drawing board"という記事に、「オリンパスの株価は一時期約80%も価値が下落した。しかし、機関投資家は取締役会に対して一言も批判の言葉を浴びせなかった。日本の上場企業の平均PBRが先進諸国の約半分である0.7にとどまっているのは機関投資家のこのような受け身の姿勢が原因の一つとなっている。」という弊機構代表理事であるニコラス・ベネシュのコメントが引用されています。

また、この記事で3年前、ガバナンスを強化すると約束した民主党が経団連からの圧力により、今回の会社法改正案に最低一人の社外取締役を義務付けることすら達成できなかったこと、変革が妨げられたのがこの13年の間に3回目であること、等が書かれています。

さらに、アジア・コーポレート・ガバナンス・アソシエーション(ACGA)がガバナンスのランキングで日本をマレーシアと同じ4位に引き下げ、日本が役員研修について大幅な遅れをとっていることを指摘していることが紹介されています。

記事の全文はこちらから
http://www.economist.com/news/business/21565660-after-olympus-scandal-japan-inc-wants-less-scrutiny-back-drawing-board
 

また、もう一つの記事、"Olympian depths"には、ガバナンスには(1) 非業務執行取締役が何人いるかではなく、どの程度彼らが貢献できるようになっているか、(2) ボード内の委員会が法律上有効なものであるか、(3) 研修をきちんと受けているか(役員としての責務をきちんと自覚しているか)、が重要であることが書いてあります。

そして、閉鎖性が日本企業にとって重大な問題であり、閉鎖性と内向き志向が世界市場において他のアジア企業との競争に負けた原因である、グローバルな人材獲得競争に負けている、マイケル・ウッドフォードに起きたことを見れば、若くて優秀な外国人が日本企業で働きたいと思うのであろうか、未来志向の人は取締役会に多様性をもらすことが、外の世界のチャンスとリスクをより見ることができるようになることをしっている、ということについてふれています。

記事の全文はこちらから
http://www.economist.com/news/leaders/21565626-want-invest-underperforming-companies-no-outside-directors-go-japan-olympian
 

 

 

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