(野村證券) – 進む売買単位の集約化: 株式分割実施や小型株で株価上昇効果大

14 年4 月1 日より、日本の株式市場に上場するすべての企業の売買単位が100 株、または1,000 株に集約される。対象になるのは500 社余りに上るが、既に、売買単位の集約化を目的に「くくり直し」を行う企業が見られている。

企業がくくり直しを早期に実施する誘因として、以下の 2 つが考えられる。第一は、最低投資金額の引下げである。全国証券取引所は、望ましい投資単位を5 万円以上50 万円未満としている。最低投資金額が50 万円を超える可能性がある企業がくくり直しを行う際には、同時に大幅な株式分割によって最低投資金額の引下げが行われやすいだろう。

第二は、14 年3 月31 日より適用予定の「マザーズ上場10 年基準」である。同基準の適用に伴い、マザーズ上場から10 年が経過した企業の中で、東証1 部市場への指定替えを検討する企業が増えると考えられる。その際に流動性や株主数といった必要な上場基準を満たすために、くくり直しと同時に最低投資金額を引き下げるような株式分割が実施される可能性がある。

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