10/4(木)セミナー申込受付開始のお知らせ『ガバナンスとコンプライアンスを向上する方法とは ~ インターナショナル・ベストプラクティスから学ぶ ~』

10/4(木)、公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)セミナー
(レクシスネクシス・ジャパン株式会社 協賛)
『ガバナンスとコンプライアンスを向上する方法とは
~ インターナショナル・ベストプラクティスから学ぶ ~』

全世界で事業展開するグローバル・カンパニーは、各国の法制度の違いを超えて通用する様々な効率的会社経営手法を発展させてきました。その中にはコーポレート・ガバナンスを実現するための戦略的な取締役会運営や強固なコンプライアンス体制があります。このようなベストプラクティスには、日本企業経営においても参考にできる点が多々あります。また、海外進出する日本企業が増える中で、日本的経営の延長に留まらず真のグローバル展開を検討している企業にとっては、実践的なアドバイスにもなるはずです。

ベストプラクティスの一例として、グローバル・カンパニーにおけるジェネラル・カウンセルがあります。ジェネラル・カウンセルは日本語では法務部長と訳されることが多いのですが、両者には大きな違いがあります。ジェネラル・カウンセルは取締役会と密接に連携し、企業の決断を正しい方向へ導きつつ、事業計画を法的側面で強力にサポートして推進力となるのです。取締役会や監査委員会がチーフ・ファイナンシャル・オフィサーや監査部門を活用する手法、取締役会での意思決定が社内で強力に執行されるようモニターする仕組み、定期的なビジネスレビュー、コーポレート・セクレタリーの任命等、ガバナンスを推進するための仕掛けにも、日本企業とは少し違ったものがあります。意外に重要なのが、最新の顧客情報を把握して時宜にかなった意思決定ができるようにする体制、従業員が安心して疑問提起や告発ができるよう促すホットラインシステムです。いずれもどの企業にも既存のはずのものですが、それが取締役の意思決定に活かされる形になっているかと言うと、そうでもありません。さらに、取締役会自身が自らを評価したり、研修に参加したりすることも、戦略的意思決定のための素地作りとして重要なステップです。

グローバル・カンパニーのガバナンスというと、「社外取締役」や「候補者指名」といった事項が取り上げられがちです。そして、それは現時点では非現実的であると考える企業もあるかもしれません。しかし、より実践的で事業の効率化に直結する事項についても、日本企業がインターナショナル・ベストプラクティスから学べることは多くあります。日本の弁護士資格を有し、アップル、サン・マイクロシステムズ、ファーストリテイリング、IBM等でジェネラル・カウンセルを歴任した名取勝也氏に基調講演を行っていただき、これらの詳細および実施する上で生ずる実務上の課題についてお話しいただきます。より良い取締役会運営に努力されている総務部長や法務部長の皆様の、大きな参考になるはずです。

(事前告知:変更の可能性あり)

【開催日時】  2012年10月4日(木)15:30 – 18:00 (開場 15:00)

【開催場所】  レクシスネクシス・ジャパン株式会社セミナールーム
(東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号キャロットタワー18階)
http://www.lexisnexis.jp/about-us/map.aspx

【参加費】   5,000 円 (税込)(一般、非会員)
3,000 円 (税込)(賛助会員)

【定員】    40名

【協賛】    レクシスネクシス・ジャパン株式会社

【講師紹介】

基調講演:名取 勝也 氏

日本における司法試験合格後、桝田江尻(現西村あさひ)法律事務所で勤務した後、米国において法学修士号(ワシントン大学ロースクール)、経営学修士号(ジョージタウン大学ビジネススクール)を取得。エッソ石油株式会社、アップルコンピュータ株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社、株式会社ファーストリテイリング、日本アイ・ビー・エム株式会社において、法務のみならず事業部門も担当する。2012年から名取法律事務所を創設し、コーポレート・ガバナンス、国際案件を中心に、幅広く企業法務をサポートするリーガルサービスを提供している。本年(2012年)4月20日以降、オリンパス株式会社社外監査役。

パネリスト:ニコラス・E・ベネシュ

BDTI代表理事。米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

司会:市川佐知子

田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、BDTIの監事を務める。コーポレート・ガバナンス、労働法の分野に幅広い経験を有し、有価証券報告書虚偽記載、デリバティブ商品取引、企業年金プラン変更に伴う紛争案件を手掛ける。

◆ お申し込みは以下のボタンをクリック、参加申込書をダウンロードし、ご記載の上、ファックス(FAX:03-6802-4453)、または電子メール(info@bdti.or.jp)に添付してご送付ください。

 

 

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

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