野村證券 – 緩やかに進む「第Ⅱ期持ち合い解消」

持ち合い解消の進行で影響を受ける企業は一部に留まろう

12 年度の株式持ち合いの解消の進度は、株式市場の環境が大きく改善しない限りは、11 年度に続き緩やかなものになるであろう。株式含み益の減少や評価損の計上といった株価変動が企業財務に与える影響への懸念から、保有株式の圧縮、財務リスクの縮小を投資家から求められていることもあり、企業は保有株式を圧縮する方向であることは確かである。しかし、株式市場を取
り巻く環境が良好ではないことに加え、多くの非金融、金融企業は、市場環境とは無関係に持ち合い解消を進める状況にもないためである。

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西山 賢吾 シニアストラテジスト- NSC
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