ご回答(遅くなりました)

ご質問頂きありがとうございました。

さて,ご質問の件ですが,

□課徴金の計算方法
 課徴金の計算方法は,有価証券届出書等の発行開示書類に関しては,有価証券等が株券等の場合には,
「当該募集等によって実際に取得させ,または売り付けた有価証券の発行または売り出し価額の総額」×4.5%
 となります(それ以外の場合は,2.25%)(金商法第172条の2)。
   また,有価証券報告書等の継続開示書類に関しては,
「当該有価証券に係る市場価額の総額(事業年度における市場価額の年間平均額)」×10万分の6,あるいは,600万円のいずれか多い額
となります(金商法第172条の4)。

したがいまして,基本的には,発行開示書類に係る料率が高いことから,発行総額等が多額となる場合には,発行開示書類に係る課徴金額が高額となる傾向があります。

ちなみに,IHIの場合は,有価証券の発行価額の総額が約559億円であったことから,当該額の2%(平成19年当時の料率)である約11億円及びその他の開示書類に係る課徴金が課せられ,課徴金総額は,約15億9,457万円となっています。

なお,行政処分としての課徴金以外に,犯則事件(刑事事件)となった場合の罰金刑があります。金商法の虚偽記載に関しては,両罰規定として法人に対して7億円以下の罰金刑が規定されています(金商法第207条)。この結果,例えば,ライブドア事件では,2億8,000万円の罰金が科せられています。

コメント by 宇澤 亜弓

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