野村證券西山氏の報告書「日本企業の親子上場の状況(11年度)」

野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「日本企業の親子上場の状況(11年度)」と題して報告書を発表しましたので概要をご紹介いたします。

「11年度親子上場企業数は5年連続減少し、304社に

野村證券が全上場企業を対象に集計した結果によると、親子上場企業は11年度(12年3月)末時点で304社となり、10年度末時点では315社であったので、純減社数は11となった。親子上場企業数の減少は07年度以降5年連続である。

完全子会社化に伴う上場廃止親子が親子上場純減の主因

減少した企業のうち完全子会社化により上場廃止となった企業が多くを占めている。企業集団の経営効率化、収益拡大などを目的とした企業再編を進めるなかで上場会社を完全子会社化をするとともに、これらのこれらの企業の上場を廃止する事例が多いためと考えられる。

ペースは鈍化も減少傾向は続く

親子上場の解消の流れはは一巡したようにみえるが親子上場の流れが大きくかわるとはみていない。新規の親子上場に対する取引所の上場審査は厳格化の方向にありその数は大きく増加するとは考えにくい。さらにより厳格なコーポレート・ガバナンス体制の構築をを求める投資家の数も増えている。このような状況を考えると親子上場企業の数は今後も減少すると考える 」

レポートのダウンロード http://bdti.mastertree.jp/f/cbt8aplj

(ページが白く見えても右下の、「アセットのオリジナルをダウンロード」をクリックしてして下さい)

BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。(オーダーメイド役員研修も、承っております。)また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です