野村証券の「個人投資家の議決権行使の意向調査」の全体結果として、個人投資家の議決権行使姿勢は厳格になっている

「・野村證券では2006年より個人投資家に対する月次アンケート調査「ノムラ個人投資家サーベイ」の中で、「個人投資家の議決権行使の意向調査」を行っています。

・12年の調査結果は18日発表の添付資料(日本語では11-12ページ)に掲載されています。少し遅くなってしまいましたが、いくつかポイントを指摘したいと思います。

①全体としては個人投資家の議決権行使意欲が高まっているわけではない。

・「議決権を行使する予定」との回答比率(保有する全部の企業に行使+一部企業に行使)は38.7%と、「議決権を行使しない予定」との回答比率30.6%を上回っていますが、前年(11 年5 月)の結果43.2%と比較すると、今回の「議決権を行使する予定」の回答比率は4.5%ポイント下回っています。

・毎年、総会後に「6月総会での議決権行使結果」のアンケートも行っており、そこでの結果も併せて考えますと、今年の個人投資家の議決権行使割合は例年とほぼ変わらないか、やや低下(我々のアンケート結果でみると40%台後半~50%台前半)と考えられます。個人投資家全体でみると、議決権行使割合は高まっているとは言い難い状況です。

②しかし、議決権を行使する人は、何らかの議案に反対する可能性が高まる傾向が続いている。

・一方、上記「議決権を行使する」との回答者に対し、各議案に対する賛否の意向を質問した結果をみると、全議案に賛成」との回答者が11年調査の28%から25.8%に低下しています。アンケート実施の段階では各企業の具体的な議案は公表されていませんが、今次総会で議決権を行使しようという意向を持つ人の、実に4分の3は何らかの議案に反対する可能性があるということを示しています。

③「役員」に対する個人投資家の目が厳しくなっている。

・さらに、具体的に反対する可能性のある議案を尋ねたところ、「役員退職慰労金」、「役員報酬」、「配当」が多いという結果であり、これは例年と大差ありません。しかし、注目したいのは上記「役員退職慰労金」、「役員報酬」に加え、「取締役、監査役の選任」、「取締役数の変更」、「取締役解任要件の変更」といった、役員に関連する議案に対してはいずれも「反対する可能性がある」との回答割合が上昇しています。役員に対する個人投資家の目が厳しくなっている点は注目されます。

④全体としては、個人投資家の議決権行使姿勢は厳格になっていると考えられる

以上を合わせて考えると、議決権を行使する個人投資家に関して言えば、その議決権行使姿勢は厳格になっており、特に役員に対する目は厳しくなっているといえるでしょう。もう少し個人投資家全体としての議決権行使割合が高くなることがより望ましいのかもしれませんが、アンケート結果からはそうした傾向までは浮き上がってきて今いません。なお、「議決権を行使しない」理由の回答は、個人投資家のある意味の「本音」が見えていて興味深いと思います。」

全文は下記を参照してください。

http://bdti.mastertree.jp/f/cz7p69rw

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